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労務費明示で交渉可能に
「見積全額確保」75％
国交省調査
国土交通省は、建設工事の元下契約を対象とした労務費交渉や価格転嫁の最新調査結果を明らかにした。下請目線からの回答で、労務費を内訳明示した見積書を元請に「（おおむね）交付している」のは71.3％。内訳明示した労務費を含む見積もり額の「全額が支払われる契約」となったのは75.6％だった。改正建設業法で努力義務化された労務費などを内訳明示した見積書の作成に対応することで、不利な立場にならず、元請との価格交渉がおおむねできている結果となった。
