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品確法 改正案提出へ
建設業法、入契法も一体的に
自民品確議連
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)が2日に総会を開き、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。品確法の理念を反映する形で公共工事入札契約適正化法(入契法)と測量法も議員立法で改正する。根本会長は、閣法として改正案を提出する建設業法と入契法を含めた4法を「トータルで捉える必要がある」と強調。公共工事だけでなく民間工事も視野に入れ「建設業法も含めた法制度の拡充によって、建設産業の健全な発展を後押しする」と力を込めた。