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公費解体加速へ
環境省・石川県 全国に応援要請
能登半島地震
石川県と環境省は、能登半島地震の被災地で実施している公費解体の加速対策をまとめた。７月15日時点で想定を上回る２万3000棟以上から公費解体の申請があった。全国の解体業者に協力を求め、工事の体制を拡充する。解体廃棄物の仮置き場を追加で確保するとともに、海上輸送によって県外の産業廃棄物処理業者やセメント会社などへの広域処理を推進。県と６市町の工程管理会議で情報と進捗を共有する。解体の目標は変更せず、25年10月の完了を目指す。
