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外国人材 転籍制限１年
激変緩和で１～２年設定
政府方針案
技能実習に代わる外国人受け入れの新制度「育成就労」の創設に向けた政府の方針案が明らかになった。新制度で新たに認める本人意向の「転籍」の制限期間は、一般の労働者と同等に近い権利を保護し制度の魅力向上につなげるため「１年」とする方向を示した。一方、激変緩和の観点から、個々の産業分野によっては当面は「１～２年」の範囲内で設定することを認める。転籍前の受け入れ企業が支出した初期費用などについて、正当な補償を受けられるようにするための仕組みも検討する。
