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品確法見直し提案
担い手3法改正も視野
自民品確議連
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)は8月30日、東京・永田町の衆院第1議員会館で総会を開き、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の見直しを提案した。持続可能な建設業の構築を目指し、国土交通省の外部有識者委員会が建設業法や公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正を視野に議論している建設業関連制度の改善と連動。24年の通常国会では14年、19年の改正に続き、「担い手3法」として公共工事品確法が建設業法や入契法とともに一体で審議されるもよう。