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2024年621(金曜日)

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積算柔軟対応 法的枠組を
休日確保 自治体発注工事に焦点
自民品確議連

自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)の公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)改正プロジェクトチーム(PT)は1月30日に開いた第2回会合で、改正案の政策骨子案について詰めの議論をした。災害対応時や不調・不落の恐れがある場合など積算価格が実勢と食い違うことが想定される事態に備えるため、発注者側が柔軟に対応しやすいよう法的な枠組みを設けておくべきといった追加の意見もあった。近く開催する議連総会まで改正案に反映させる。

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