トップニュース
直轄土木ＢＩＭ/ＣＩＭ原則化
適用範囲拡大へ検討
国交省
国土交通省は23年度に直轄土木工事で原則化するＢＩＭ／ＣＩＭの適用範囲を24年度以降、段階的に拡大していく方針。当面は３Ｄモデルに不慣れな中小規模事業者に裾野を広げる狙いでデータ活用のハードルを低く抑えるが、生産性向上の効果をより引き出すには高度なデータ活用の促進も求められる。関連業界団体と連携した複数のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し個別課題の解消に当たり、よりメリットが見込まれる活用内容から原則適用のメニューに順次追加する流れとなる。
