被災住宅応急復旧 登録制度が施行
相談員、３月講習会へ
島根県
県は、風水害で被災した場合の住宅応急復旧の相談・支援体制「県被災住宅応急復旧相談員登録制度」を20年12月４日付で施行した。災害時の応急復旧では、全国的に一部で粗悪かつ高額な工事の事例があることから、県民が安心できる相談体制を構築。県建築住宅施策推進協議会（事務局・県建築住宅センター）と連携して取り組むもので、県民からの相談窓口を同協議会内に設置し、県知事登録をした相談員が応急復旧の相談に応じる。
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建設行政
被災住宅応急復旧 登録制度が施行
道路除雪工
少雪の固定費計上へ
国交省 積算方法見直し
国土交通省は天候によって稼働量が左右される道路除雪の事業環境を改善する。少雪でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕など「固定的経費」を積算で計上する方策を検討する。直轄工事の実態調査に基づき道路除雪工の固定的な経費を分析。有識者の意見なども踏まえて積算体系を見直す。21年度の直轄工事で試行する。除雪工積算改定イメージ
斐川多目的棟、地元協議中
平田・斐川第２体育館は廃止へ
出雲市公共施設
出雲市は、公共施設あり方指針（15年３月策定）に基づく取り組み状況（20年12月１日現在）をまとめた。廃止・使用中止の対象13施設のうち、６施設の廃止または除却を完了。民間譲渡は対象20施設のうち、13施設の譲渡または用途変更を終えた。
建設生産・管理システム
10年後の在り方検討
国交省 将来像描き課題整理
国土交通省は10年後を見据えた建設生産・管理システムの在り方を検討する。社会全体のデジタル化や働き方の変化など社会変動を踏まえて建設生産・管理システムの将来像を描く。その実現のため発注者や関係者が備えるべきシステム、仕組みを整理。有識者会議で将来の方向性や実現に向けた課題などについて議論を重ね、提言を取りまとめる考え。
現年＋繰越 12月末で64％
工事費1000億円台に
県土木部執行状況
県土木部は、第３四半期（20年12月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
江津中央団地建替
市場調査結果を公表
県・江津市
県土木部建築住宅課と江津市は昨年末、（仮称）第２江津中央団地建替事業に関するサウンディング型市場調査の結果を公表した。
21年度予算案
公共事業費6.1兆円
ゼロ国債1688億円設定
政府の21年度予算案は、一般会計総額106兆6097億円で、当初予算では９年連続で過去最大を更新した。財源として建設国債を６兆3410億円発行する。公共事業関係費は前年度比11.5％減の６兆695億円だが、「臨時・特別の措置」を除く通常分で比較すると前年度を26億円上回る額で、前年度と同水準を確保した。
21年度部局別要求
県立美術館整備14億円
島根県
県は昨年末、21年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部99億4500万円（20年度当初比9.4％減）、農林水産部191億5000万円（同1.3％増）など、一般会計総額2697億7900万円（同2.2％増）。
政府３次補正案
国交省分3.3兆円
強靭化など公共1.9兆円
政府は15日の臨時閣議で20年度第３次補正予算案を決定した。一般会計の追加歳出は21兆８３５３億円。財源確保のため赤字国債を含む22兆３９５０億円の新規国債を追加発行する。国土交通省分は国費ベースで総額３兆２９１２億円を計上。国土強靱化対策や災害復旧などの公共事業に１兆９３４２億円を充てる。
路面切削でＩＣＴ活用
現場見学会を開催
雲南県土
雲南県土整備事務所は14日、ＩＣＴを活用したアスファルト舗装路面切削作業の現場見学会を開き、同事務所職員ら15人が参加した。県は10月１日から舗装修繕工をＩＣＴ活用工事の対象に加えている。
ＩＣＴを活用した路面切削作業の様子＝雲南市内国土強靭化
加速化対策を閣議決定
国交省 53項目9.4兆円
政府は11日、総事業費約15兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。21年度から５年間で風水害や大規模地震への備えや、インフラの老朽化対策など計123項目の対策を推進。国土交通省では9.4兆円規模の53対策を重点的、集中的に講じる。菅義偉首相は「省庁、官民の垣根を越えて、災害に屈しない国土づくりを進めるようお願いする」と関係閣僚に指示した。
落石道路防災計画を改訂
要対策箇所1.7倍、15年間で完了へ
県土木部
県土木部は、「落石に係る道路防災計画」（令和２年度改訂版）を策定した。16～19年度に実施した道路防災点検の結果、落石頻度の高い第１段階の施工が必要な要対策箇所が当初計画の１1.7倍に増加。該当する2688カ所について、今後15年間を目途に対策を完了。このうち、緊急輸送道路の783カ所は10年間を目途に完了を目指す。
「しまねの木」活用認定制度
初年度登録 建築士147人、工務店112社
県農水部
県農林水産部は、20年度創設した「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度で、11月末までに建築士147人（８月末比43人増）、工務店112社（同27社増）を登録した。登録者が対象となる県産材使用への補助金申請件数は、木造住宅121件、非住宅２件となっている。
公共土木事業の実施方針公表
今後10年間の数値目標設定
道路予算 維持45％・建設55％に
県土木部
県土木部は８日、今後10年間の公共土木事業の実施方針について公表した。県政運営の最上位計画である「島根創生計画」に基づき、道路、砂防、港湾、空港各事業の事業方針や数値目標を設定。道路事業では21年度以降、約20億円を建設事業から維持事業に移行。維持約45％・建設約55％と、維持事業の投資割合を５％程度高める。また、河川事業は、７月の江の川沿川の浸水被害に伴い、県全体の事業方針を検討中のため別途、公表する。計画期間は20～29年度。
債務負担行為に30億円
施工平準化分17億円
県土木部11月補正案
県土木部は、11月補正予算予算案の概要をまとめた。債務負担行為の追加18億８０９０万円、変更11億６７１０万円の計30億４８００万円を設定。このうち、施工時期の平準化分は17億２８００万円。
政府 新たな経済対策
３次補正 公共事業2.5兆円規模に
補正予算債活用し負担軽減
防災・減災、国土強靱化の推進を柱の一つとする政府の新たな経済対策（案）がまとまった。官民連携による流域治水や交通網の維持、インフラの老朽化対策の加速など重点に、これらを効率的で円滑に進めるためデジタル化も推進する。公共事業に伴う地方自治体の追加負担を軽減するため補正予算債の活用も盛り込む。財源の裏付けとなる20年度第３次補正予算案で、公共事業に総額２・５兆円程度を確保する。
国土強靱化
政府 新５計、事業規模15兆円に
初年度は３次補正で措置
政府は、21年度から取り組む防災・減災、国土強靱化対策の新５カ年計画の事業規模を15兆円程度とする方針を固めた。菅義偉首相が１日の閣僚懇談会で▽大規模な風水害や地震などへの対策▽予防保全に向けた老朽化対策の加速▽デジタル化などの推進－の３本柱で新計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。初年度の対策費は編成中の20年度第３次補正予算で措置する。計画策定時期は未定だが、小此木八郎国土強靱化・防災担当相は「早急に決定し発信することが大事」と強調する。
ホテル宍道湖跡地取得へ
債務負担８億円設定
松江市
松江市は12月補正予算案で、ホテル宍道湖跡地（西嫁島）取得事業の債務負担行為として、限度額８億４５３８万円（21～25年度）の設定を計上した。
解体後、市が跡地を取得予定の元ホテル宍道湖＝松江市西嫁島コロナ宿泊療養施設
80室 年度内に設計、リース契約
県11月補正
県は４日、一般会計総額４３３万円を増額する11月補正予算案を、開会中の11月定例県議会に追加提案した。新型コロナ感染症患者のうち、無症状者らの宿泊療養施設整備の追加で、設計費４３３万円の計上と債務負担行為（20～22年度）４億４９９０万円を設定する。
ＩＣＴ舗装修繕工
該当工事３件を公表
県土木部
県土木部はこのほど、ＩＣＴ活用工事（舗装修繕工）の実施状況をまとめた。10月１日からＩＣＴ活用工事の対象に加えたもので、該当する３件を公表した。
