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島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった１職種に加え、現段階で島根での単価設定のない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」の５職種を除く、45職種による単純平均が２万２８３１円。単純平均で前年比０・７％アップした。県では、国と同様に３月１日適用に向け準備を進めている。

県は19日、「発注者指定型」の週休２日工事を４月から導入すると発表した。21年度は発注件数の50％を目標に設定した上で、22年度からの完全実施を目指す（建築工事除く）。改正労働基準法による労働時間の上限規制が建設業にも適用される24年４月に向け、建設業界と一体となって働きやすい環境づくりを進める。0224　週休２日工事

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国土交通省は19日、設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種の単純平均で１・６％引き上げ、３月１日から適用する。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、前年度を下回った単価については前年度単価を据え置く特別措置を講じた。0224　技術者単価表

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県は15日、改正建設業法により定められた「特例監理技術者」「監理技術者補佐」の取り扱いについて通知した。総務、土木、農林水産各部が３月１日以降、入札公告または見積依頼する建設工事から適用する。

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国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、直轄土木工事で週休２日に取り組める環境を整備する。市場単価方式で積算する工種に、現場閉所の状況に応じた補正係数を新設。３月１日以降に入札手続きを開始する工事から先行試行する。全工種で週休２日の経費補正が可能になる。維持工事などが対象の交代制モデル工事も必要な現場管理費を補正。より実態に合った内容で積算する。

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県は10日、一般会計総額4670億1758万円（20年度当初比1.7％減）の21年度当初予算案を発表した。国の「防災・減災、国土強靱化のための五カ年加速化対策」予算を２月補正で計上したため、普通建設事業費は897億9543万円と20年度当初比15.7％減。公共事業費は総額852億3300万円で同13.7％減。一方、新型コロナ対策で衛生費が263億5151万円と同24.8％増、災害復旧費も87億2646万円と同31.3％増える。当初予算は20年度２月補正予算と一体で編成しており、当初＋２月補正の総額ベースでは、一般会計総額4944億円（20年度総額ベース比1.3％増）、公共事業費1051億円（同4.8％減）となる。

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県は10日、一般会計総額274億616万円を増額する２月補正予算案を発表した。補正予算は21年度当初予算と一体で編成。中小企業者向け融資制度の融資枠増額など新型コロナ感染症対策で緊急に措置する20億9630万円と、同追加対策や国の３次補正に応じた国土強靭化対策など253億986万円の二本立て。補正後の一般会計予算額は約5574億円で、19年度同期比13.2％増となる。

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県は４月から適用する組織改正の概要を発表した。

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政府は、あらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水関連法案」を閣議決定した。河川法や土砂災害防止法、特定都市河川浸水被害対策法など関係する９本の法律を束ねた。計画・体制を強化し、氾濫を防ぐため利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策を充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け権限代行制度も拡充する。一部規定を除き、公布から６カ月以内の施行を目指す。

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20年度第３次補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費５０４億４２００万円（現年４５３億９６００万円、ゼロ国債50億４６００万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約４３７億円を占める。

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農林水産省は１月28日、20年度第３次補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。県内では現年分で、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編など５億６０００万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業51億６７００万円を配分。ゼロ国債では、日本海西部フロンティア漁場など３億６０００万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業３億１３００万円を配分した。

県健康福祉部障がい福祉課は１月28日、20年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。

国土交通省は、迅速な対応が求められる災害復旧に適用する入札契約方式のガイドラインを改正する。業務、工事を問わず、インフラの機能や性能を回復するまでは随意契約を基本とし適用する具体例を充実。円滑に復旧を進めるため最新知見も反映する。方式選定の考え方や体制確保など直轄事業と地方自治体事業の相違点や留意事項を整理し、自治体の参考にしてもらう。

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国土交通省は19年度直轄工事の入札での総合評価方式の実施状況をまとめた。合計8971件の工事入札に対し、総合評価方式の適用率は98.1％とほぼ全面採用の状況。タイプ別では施工能力評価型（Ⅱ型）が5590件で最も多く、総合評価方式適用工事の70.2％を占めた。そのほかは、施工能力評価型（Ｉ型）が1944件で24.4％、技術提案評価型（Ｓ型）が429件で5.4％だった。

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出雲市は20日、21年度当初予算の各部局要求額に対する査定概要（財政部長査定段階）を公表した。

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国土交通省が開会中の通常国会に提出する流域治水関連法案の概要が明らかになった。あらゆる関係者が協働する流域治水の推進に向け計画や体制を強化。氾濫を防ぐため、利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策も充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け、権限代行制度の対象河川とメニューを拡充する。

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県土木部は昨年末、「今後10年間の公共土木事業の実施方針」（20～29年度）を公表した●（20年12月12日付１面既報）】。県政運営の最上位計画である「島根創生計画」に基づき、道路、砂防、港湾、空港の各事業ごとに事業方針や数値目標を設定した。本紙では、事業別に実施方針の詳細を掲載する。土木部公共事業予算（18年9月補正後＋今後10年間における道路建設と道路維持の投資イメージ）

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国土交通省は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の理念実現に向け、地域ごとの取り組み目標をまとめた。20年１月改定の公共工事品確法の運用指針を踏まえ発注関係事務に関する新しい全国統一指標を設定。全10ブロックの地域発注者協議会で審議し、ブロック単位と県域単位で各指標に対する基準値（19年度）と目標値（24年度）を定めた。実績値を毎年度フォローアップする。

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国土交通省は大規模災害からの早期の復旧・復興を実現するため、道路ネットワークの機能強化を加速する。高規格道路のミッシングリンク（約200区間）の解消や暫定２車線区間の４車線化、直轄国道とのダブルネットワークの強化など促進。25年度末までの達成目標として、ミッシングリンクの約３割の改善を掲げた。４車線化は優先整備区間（約880㎞）のうち約５割での事業着手を目指す。

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浜田河川総合開発事務所は、浜田市三隅町の三隅川水系矢原川で整備を進めている矢原川ダム建設事業で、21年度から★（主）三隅美都線と★（市）丸茂三隅線の付替道路と残土処理場までの工事用道路の整備に着工する。

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