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県は、20年度（19年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事38件（３部門11工種）▽業務６件（３部門）－の計44件を決定した。

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県は６日、新型コロナウイルス感染症の影響により、「19・20年度入札参加資格者名簿」の有効期間を22年３月31日まで１年間延長すると発表した。

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国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に向けた取り組みを加速させる。実態調査の結果を踏まえ特に人口10万人以上の市を対象に、債務負担行為の活用など具体策の充実と改善を促す。関係省庁や都道府県と協力・連携し、取り組みが遅れている市町村に国が直接働き掛ける。充実してきた先進事例や蓄積しているノウハウを体系化して「平準化ガイドライン」を策定。実務的な手引として活用してもらう。

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県はこのほど、「県自転車活用推進計画」を策定した。自転車活用推進法（17年５月施行）に基づき、県内での自転車の活用を総合的に推進。最上位の行政計画である島根創生計画と整合し、計画期間は24年度までとする。

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国土交通省は22年度に建設業許可や経営事項審査（経審）の電子申請を開始する。建設業の働き方改革を実現するため、20年度から電子化に向けた調査・検討を本格化。建設業者と許可行政庁を電子申請システムでつなげるだけでなく、他省庁などが保有するシステムとも連携。許可、経審に必要な書類の取得や登録を不要とし、一つのシステム内で作業を完結させる。

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県土木部は、新たな道路整備計画となる「島根の『つなぐ道プラン２０２０』（素案）」を策定した。県では“人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根”を、おおむね10年後の将来像とし、その実現に向けた今後５カ年の基本的方向性を示す「島根創生計画」を３月に策定。道プラン２０２０では、島根創生計画の実現を支えるため、おおむね10年間の道路施策の方向性を示した。主要な指標ごとに“目指す10年後の姿”を設定。山陰道の供用率は10年後の29年目標を90％とした。意見募集などを経て今秋の策定を目指す。

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国土交通省は地域建設業の生産性向上に向けた取り組みをさらに進める。生産性向上や事業承継などに取り組む中小・中堅建設会社が専門家のアドバイスを受けられる相談窓口を設置。多能工化や施工管理の効率化を対象に、モデル性の高い取り組みを重点的に支援するほか、事業承継の実施前後の課題への改善方策も検討する。こうした支援を通じて優良な取り組み事例を収集。地域建設会社の生産性向上に役立ててもらう。

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雲南市は、松江シティＦＣのユースチーム活動拠点受入環境整備について、18日の市議会教育民生委員会で大東公園多目的広場を改修する計画を示した。

改修計画が示された大東公園多目的広場＝雲南市大東町内

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国土交通省は、社会保険加入の原資となる法定福利費を内訳明示する取り組みを加速する。公共工事の受発注者間の請負代金内訳書で内訳明示の目標を設定。21年度までに国と都道府県で100％、市区町村は50％以上の導入を図る。公共工事の受注者側の目標も設定する。

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県は19日、一般会計総額120億98万円を増額する６月補正予算案を、開会中の６月定例県議会に追加提案した。国の第２次補正予算に応じ、新型コロナウイルス感染症対策と医療従事者などへの慰労金を計上。10日提案分を合わせた補正後の一般会計総額は約4989億円で、19年度６月補正後に比べ6.4％増となる。

国土交通省は建設技能者の処遇改善をさらに後押しする。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した能力評価を賃金上昇の好循環に結び付ける考え。職種ごとに技能レベルに応じた年収目安を設定し、職長クラスの手当てを計上できるよう標準見積書を改定する。年収設定した７職種を対象にワーキンググループ（ＷＧ）を設置。年度内にも改定するとともに、他の職種も年収目安の設定と改正作業の着手を目指す。

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国土交通省は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため一時中止していたすべての直轄工事で再開の見込みが立ったと発表した。緊急事態宣言が全国で解除された後、工事再開の動きも本格化。一時中止している工事は５日時点で全工事の0.1％となり、資材の納入時期の調整や作業員の確保といった段階にある。７月上旬には全直轄工事で一時中止が解消する。

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中国地方整備局は、中国地方の建設工事・業務（国・特殊法人・地方公共団体発注）で、生産性向上に優れた取り組みを実施した企業を表彰する「中国ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ表彰」制度を創設。18年度に完了した工事・業務の中から18企業を表彰する。

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国土交通省は中央建設業審議会（中建審、柳正憲会長）が作成する工期に関する基準の骨子案をまとめた。基準は適正な工期設定で受発注者双方が考慮すべき事項の集合体と位置付ける。適用範囲は公共・民間問わず建設工事に関わるすべての受発注者とし、双方の責務を明確化。工期全般、工程別、分野別に考慮事項を整理する。働き方改革や生産性向上に関する取り組み事例も盛り込む。

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県は５日、一般会計総額43億9011万円を増額する６月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、知事専決処分した３～５月の補正に続き対策を強化。一定の収束後を見据え、県内経済や県民生活の回復に向けた施策を計上し、10日開会の６月定例県議会に提案する。

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中国地方整備局は、19年度発注の土木Ｃ等級工事での契約状況をまとめた。県内３事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道＝46件、103億2725万円（前年度当初比36.9％増）▽出雲河川＝７件、７億5658万円（同27.2％減）▽浜田河川国道＝32件、57億9388万円（同57.5％増）―。松江国道事務所は管内直轄事務所で最大の契約額。

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赤羽一嘉国土交通相は５月29日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に臨時議員として出席し、社会資本整備の方針を発表した。自然災害や感染症リスクに強い社会の実現に向け、中長期的な見通しを持ちながら必要かつ十分な公共投資を安定的に確保。防災・減災対策やインフラ老朽化対策を推進する。

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国土交通省は、官庁施設整備の21年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎（８モデル）の標準単価は前年度比で平均1.0％上昇、８年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。庁舎のほか寄宿舎や体育館、倉庫など計27モデルの単価を設定。５月下旬、各府省の営繕担当者に提示した。

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県土木部は、設計資材労務単価の６月臨時改定をした。

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新型コロナウイルスの緊急事態宣言がすべての都道府県で解除されたことを受け、国土交通省は直轄事業で講じている円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を継続し、公共事業の執行に万全を期す。直轄の工事・業務でこれまで講じてきた一時中止などの措置も継続。工事・業務を再開、継続する際は、３密（密閉・密集・密接）回避といった感染拡大予防対策を徹底する。

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