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県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の９月補正で、債務負担行為の追加および変更に25億8600万円を設定した。内訳は▽追加23億8400万円▽変更２億200万円―。

県は、「ＩＣＴ活用工事(島根県版)実施要領（試行）」に、新たに「舗装工（修繕工）」「法面工」を加えた。対象は10月１日以降に発注する工事だが、発注者が認めれば契約済みの工事にも適用する。実施方式は、施工者から提案する‟手上げ方式”。県工事の中でも比較的、発注件数の多い両工種に拡大することで、県内でのＩＣＴ活用の拡大を図り、生産性の向上を目指す。

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国土交通省はこのほど、21年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度と比べ0.5％増の５兆9616億円。うち公共事業関係費は前年度と同規模の５兆2578億円を要求する。新型コロナウイルス対応など緊急的に必要な経費（緊要な経費）を別途要望。「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」（18～20年度）後の災害対応を、緊要な経費の事項に挙げ「これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模」を予算の編成過程で検討する。

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飯南町の来島拠点複合施設（愛称・みんなの広場来島交流センター）建設工事が竣工。９月29日、同町野萱で町や施工者ら関係者約50人が出席して竣工記念式典が開かれた。

看板を除幕する山碕町長（中央左）ら関係者＝飯南町内

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９月定例県議会文教厚生委員会が24日開かれ、県が新型コロナウイルス感染症防止に伴う９月補正予算案の概要を報告した。県立学校寄宿舎改修４億5533万円、感染症患者入院医療機関施設整備（助成）１億2500万円など盛り込んだ。

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国土交通省は台風などによる屋根瓦の飛散や落下を防ぐため、新築住宅を対象に全ての瓦の固定を義務付ける。19年９月に発生した台風15号の屋根被害の検証結果を踏まえ、屋根瓦などに関する強風対策を充実。関係告示の改正案に対する意見を10月13日まで受け付ける。12月上旬に公布し、22年１月１日に施行する予定。

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県農林水産部は24日、「民間木造建築促進緊急対策事業」の支援対象を全ての「しまねの木」活用工務店（認定工務店）に改正した。

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県土木部は、９月補正予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、47億6000万円を増額。道路や河川などの国庫補助事業、総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業42億1600万円を増額。債務負担行為は土砂災害予警報システム観測設備更新をはじめ、追加12億2221万円、変更35億2955万円の総額47億5176万円を設定した。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の新たな料金体系が決まった。官民で作る建設キャリアアップシステム運営協議会（会長＝青木由行国土交通省不動産・建設経済局長）の総会がこのほど開かれ、値上げとなる料金改定案を了承した。利用促進に関する申し合わせのほか、登録数・カードタッチ数の総数の目標数値の設定など、今後検討する事項も確認。システムの追加開発費16億円の拠出を各団体に要請した。CCUS料金体系

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土木部局以外による平準化の取り組み・部局間連携の推進（通知の概要）

国土交通、総務両省は地方自治体の土木以外の部局に対し、施工時期の平準化の取り組みを促す。関係省庁に都道府県の関係部局（農林水産省の場合は都道府県の農林水産部）への働き掛けを依頼。各自治体は入札契約部局を総括とし、財政部局や各事業部局の連携を推進して平準化の進展を図る。21年度予算編成で平準化に関する予算措置の状況などをフォローアップする。

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県農林水産部は、20年度創設した「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度で、８月末までに建築士104人、工務店85社を登録した。県産木材使用量に応じて補助金を交付する。

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県道路懇談会（座長・淺田純作松江高専教授、７人）が７日、松江市内で開かれ、新たな道路整備計画となる「島根の『つなぐ道プラン2020』（案）」について審議した。同プラン案では、島根創生計画の実現に向け、おおむね10年間の道路施策の方向性を提示。目指す10年後の姿では、目標（29年度）として山陰道の供用率を90％、骨格幹線道路の改良率を100％と設定。県は同プランの９月下旬策定を目指す。

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中国地方整備局は、中国地方の下水道整備状況（19年度末）をまとめた。下水道処理人口普及率は69.6％で前年度同期に比べ0.6㌽増。集落排水や合併浄化槽、コミュニティプラントなど含めた汚水処理人口普及率は87.9％（0.4㌽増）となった。

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国土交通省は、全国の１級水系を対象に流域全体で取り組む「流域治水プロジェクト」のうち、１２０事業の素案を公表した。河川整備計画で位置付けられている堤防の整備やかさ上げなど国の直轄事業を中心に施設の整備方針を明示。今後素案をベースに議論を深め、地方自治体が主体的に取り組む事業やソフト対策などを反映する。年度内に内容を固める方針。

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益田県土整備事務所は、（都）元町人麿線と（都）須子中線で、ひとまろ大橋▽須子高架橋▽須子中高架橋―の３橋の建設を促進する。

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国土交通省は10月１日に施行する改正建設業法の施行規則（省令）を８月28日に公布した。建設業の許可要件となっている経営業務管理責任者のうち、経営管理責任体制の確保を「組織」に求める場合、常勤役員と補佐者を置くと規定。適正な社会保険に加入するすべての適用事業所・事業として厚生労働省に届け出ていることを許可要件にする。一部規定を除き改正業法の施行と併せて10月１日に施行する。

県農林水産部は、８月７日の大雨による農林水産関係の被害状況をまとめた。被害は隠岐の島町で、農地・農業用施設１４１カ所５億１０００万円、林道施設・林地１９１カ所７億１６９５万円。農作物などを除いた被害総額は12億４２５０万円となっている。

県は８月31日、一般会計総額２０８億１９５２万円を増額する９月補正予算案を発表した。７月豪雨の災害復旧、国土強靭化分の補助内示増などで公共事業を42億２２００万円増額（特別会計含む）。経済・生活回復施策を盛り込んだ新型コロナウイルス感染症対策１０８億３３００万円など、３日開会の９月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約５２６３億円で、19年度９月補正後に比べ10％増となる。

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県土木部は、令和２年７月豪雨（13～14日）による海岸漂着流木への対応状況をまとめた。
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業（補助）により、流木やごみの集積・運搬、焼却などの処分をする。国交省所管の25海岸が対象で、早いところでは７月15日から集積作業に着手済み。

国土交通省は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査の結果を踏まえ、地方自治体に取り組みの改善を促す。各都道府県と管内市区町村で構成する都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）と連携。ダンピング対策や施工時期の平準化策などの実施状況を「見える化」し、他団体と比べ取り組みが遅れている市区町村に対して国が直接改善を働き掛ける。