山陰道整備289億円
江の川改修は20億円
21年度 県関係直轄事業
中国地方整備局は、21年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に２８９億１７００万円が配分され、益田田万川道路（萩市下田万～益田市戸田町、７・１㎞）に調査設計費がついた。近年２度の浸水被害が発生した江の川下流の河川改修は20億円を投じ築堤工事など促進する。
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建設行政
山陰道整備289億円
経審１日改正
技術・技能の教育評価
ＣＰＤ、ＣＣＵＳ レベルアップ加点
国土交通省は改正建設業法の施行などに伴い経営事項審査（経審）の評価項目を４月１日改正する。技術者・技能者の継続的な教育に努める企業の評価項目を新設。技術者が取得したＣＰＤ（継続教育）単位数や、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）でレベルアップした技能者数を評価、加点する。改正業法で元請の監理技術者を補佐する制度を創設。これに伴い新設した「１級技士補」を加点する。
生産性、働き方 主軸に11の取組み
ワークライフバランス推進
整備局ｉ－Ｃｏｎ計画
中国地方整備局は、21年度のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進計画を策定した。19年度から重点的に取り組んでいる「生産性向上」「働き方改革」の２つを主軸に11項目の取り組みを推進する。生産性向上はＩＣＴ活用工事やＢＩＭ／ＣＩＭ業務・工事の拡大、３次元データの全面的な利活用、働き方改革では平準化や週休２日の促進、工事書類の簡素化など進める。
松江北道路を承認
Ｌ10.5㎞、Ｗ８ｍ
県都計審
県都市計画審議会が25日、松江市内で開かれ、松江北道路の都市計画決定について原案通り承認した。
週休２日工事 試行要領を改定
発注者指定型 ４月起案分から適用
島根県
県は、「発注者指定型」週休２日工事の導入に伴い、「県週休２日工事試行要領」を改定、４月１日以降に起案する工事から適用する。現行の「受注者希望型」に加え、21年度から「発注者指定型」を導入するため、土木部編、農林水産部編、港湾・漁港漁場工事編の３編について必要な事項を改定する。
ＩＣＴ活用工事取組方針を発表
23年度、50％に引上げ
島根県
県は18日、土木部発注の建設工事でのＩＣＴ活用工事の取り組み方針を発表した。ＩＣＴ活用工事の割合を19年度の約10％から、23年度に約50％にまで引き上げ。土工については21～22年度にかけて、発注者指定型を「原則１万♯以上は全て」などと拡大する予定。県ではＩＣＴの活用方針を発表することで、業界とも目標やスケジュールを共有。生産性向上や現場環境の改善を図り、建設業界をＰＲすることで、若者の入職促進を後押しする。＜県土木部発注の建設工事でのICT活用取組方針＞
21年度流域下水道
建設改良費24億円
県土木部
県土木部下水道推進課は、21年度流域下水道事業会計の当初予算概要をまとめた。
21年度当初 公共事業費633億円
国土強靭化合算で757億円
県土木部
県土木部は、21年度当初予算の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため将来を見据えた成果目標を定め、限られた財源の中で事業を精査。補助（交付金）事業を最大限活用する。また、21年度は「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の初年に当たり、20年度２月補正で予算化された事業費により着実に対策を進める。公共事業費は634億円。国土強靭化分の２月補正初日分を合わせると757億円。
解体工事業
技術者の経過措置延長
コロナ禍で受講機会減少
国土交通省は、建設業許可業種に新設された「解体工事業」の技術者に対する経過措置を３カ月延長する。とび・土工工事業の技術者を、解体工事業の技術者とみなす経過措置は３月31日が期限だが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で登録解体工事講習の中止や定員縮小などを踏まえ、６月30日まで延ばす。期限を規定する建設業法施行規則（省令）の改正を４月１日に公布・施行する予定。
公共事業、99億円増額
国土強靭化122億円増
県土木部２月補正案
県土木部は、２月補正予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、国の補正に呼応した国土強化分など初日提案分で120億3600万円増額。通常の実績見込みによる中日提案分で57億9400万円を減額した。初日と中日を合わせた公共事業の補正額は99億7000万円増で、国土強靭化分が122億4900万円増。
市町村の防災集団移転支援
都市機構 事業主体に追加
国交省
国土交通省は、被災地や災害リスクの高いエリアからの「防災集団移転促進事業」（防集事業）に取り組む市町村の支援を強化する。関連法を改正し、都市再生機構が移転後の住宅団地や公共施設の整備などを担えるようにする。市町村職員のマンパワーを補完するとともに、これまで都市機構が復興を含め全国の街づくりで発揮してきたノウハウを生かすのが狙い。他の市町村との広域調整が必要な場合などを念頭に置き、都道府県による事業計画の策定も可能にする。
江の川治水
組織体制強化し、重点対策
整備局長が知事と懇談
ＢＩＭ・ＣＩＭ
大規模構造物 詳細設計で原則適用
国交省 21年度実施方針
国土交通省は、21年度のＢＩＭ／ＣＩＭの実施方針を固めた。橋梁やトンネルなど大規模構造物の詳細設計で原則適用。大規模以外の構造物（小規模除く）は一部の詳細設計で適用する。詳細設計と工事を３Ｄモデルでつなぐため「３次元モデル成果物作成要領（案）」を近く制定する。25年度までにすべての直轄事業でＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用を目指す。
支援モデルに「ロックルⅡ型」
登録、フィールド各１件も
しまハツ
県土木部技術管理課は、「しまね・ハツ・建設ブランド」の特別支援モデル事業対象技術に、「ロックルⅡ型」＝イズコン（出雲市）を認定した。
小中学校統合計画案
美川・石見小校舎建設
浜田市
浜田市は、小中学校のうち校舎棟の残耐用年数10年未満の４校の統合や新校舎建設などを盛り込んだ「市立小中学校統合再編計画案」を、４日の市議会総務文教委員会で報告した。
国交省直轄土木
ＩＣＴ活用標準化へ
発注者指定の対象拡大
国土交通省は直轄土木工事の発注者指定型を拡大し、ＩＣＴ活用工事の標準化を進める。21年度は土工事で発注者指定型、施工者希望型Ｉ型の対象を拡大。Ｃランク業者や土工量の小規模工事の入札参加を後押しする。今後も土工事で発注者指定型のさらなる拡大と、舗装工など他工種で発注者指定型の対象拡大を検討する。ict標準化図
山陰道整備 最大281億円
21年度 国交省県関係直轄事業
中国地方整備局は21年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大281億円を見込む。
ＩＣＴ工事実施要領を改定
土工5,000㎥、舗装2,000㎡以上の全工事
島根県
県は２月25日、「ＩＣＴ活用工事(島根県版)実施要領（試行）」のうち、「土工」と「舗装工」を改定した。土工では施工者希望Ａ型の対象を、１万㎥以上を目安に発注者が設定から「原則5000㎥以上の全ての工事」に改定。舗装工でも施工者希望Ａ型の対象を、3000㎡以上を目安に発注者が設定を「原則2000㎡以上の全ての工事」に見直した。また、土工では現場条件によって標準規格より小さいＩＣＴ建機を使用する場合、積算方法を見積もりに変更する。いずれも３月１日以降起案分から適用。契約済みの工事でも発注者が認めれば適用する。
益田田万川道路（小浜～田万川）
事業化へ評価手続き着手
山陰道
国土交通省は２月26日、山陰道の「益田田万川道路」（益田市小浜町～萩市田万川町間、約6.9㎞）を21年度予算成立に向けた新規事業採択時の評価手続きに着手したと発表した。今後、県への意見聴取、学識経験者らで構成する委員会や同省の事業評価部会などを経て３月中に評価結果を取りまとめる。事業費は約320～370億円。
設計労務単価
1.2％引上げ、３月適用
コロナ踏まえ特別措置
国土交通省は19日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均で1.2％引き上げ、３月１日から適用する。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価については前年度単価を据え置く特別措置を講じた。
