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国土交通省は、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）／ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の原則活用に向けた環境整備を進める。

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県は「週休２日工事試行要領」を改定する。週休２日の実績のみを表記するなど、５月１日以降に起案する工事から適用する。

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県は公共事業のさらなる品質確保を図るため、低入札価格調査制度を一部改定。国交省の低入調査基準の19年度改定を受けたもので、県は15日付公告・指名分から適用した。

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経済産業省は、全国の水道施設の基本情報を一元管理する「水道施設情報システム」を構築する。

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国土交通省は19年度、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）／ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の活用を拡大する。橋梁やトンネルなどの予備設計・概略設計にも導入。ＢＩＭ／ＣＩＭによる業務の成果品がある工事では活用を原則化する。

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県土木部は19年度、「しまねの建設担い手確保・育成事業」で、建設産業の担い手がＩＣＴ施工技術を習得できる研修に対して補助金を新設。県建設技術センター（佐々木孝夫理事長）が「19年度県ＩＣＴ土工研修」の受講者募集を開始した。

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国土交通省は、港湾空港関係を除く直轄土木工事の成績評定要領について、運用方法を見直した。災害復旧など緊急対応が必要な工事を確実に評価。作業環境と自然条件が厳しい場合は最大２点を加点する。

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農林水産省は、19年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。

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出雲市は、第７期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（18～20年度）に基づき、19年度に介護サービス施設の整備を予定している法人を補助する。

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県は、19・20年度建設工事入札参加資格審査に伴い、４月１日から適用する土木・建築一式および法面処理、アスファルト舗装の格付けを決定した。総数は▽土木５６７社（前回審査比34社減）▽建築２９７社（４社減）▽法面処理66社（５社減）▽アスファルト舗装56社（増減なし）－。土木は６００社、建築が３００社の大台を割り込んだ。

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国土交通、総務両省は地方自治体に対し、発注工事のダンピング受注対策の強化を要請した。低入札価格調査基準に関する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルと国交省の基準が見直されたのを受け、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適切な活用を徹底することで、ダンピング受注を排除するようあらためて求めた。

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国土交通省は、直轄工事・業務に適用する低入札価格調査基準を19年度から引き上げる。工事は調査基準価格の設定範囲を現行「予定価格の70～90％」を「75～92％」に変更。調査の簡素化や技術開発を促す仕組みも導入する。

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県企業局の19年度当初予算は、資本的支出が▽電気事業85億３９８０万円（18年度当初比１･５倍）▽工業用水道事業３億２０２３万円（同25･８％増）▽水道事業９億４３４５万円（同６･１％増）▽宅地造成事業８億７１１４万円（同３･０倍）―。

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厚生労働省は、19年度に適用する水道施設工事費の積算基準案をまとめた。建設業の働き方改革を一段と後押しするため、現場で週休２日が確保しやすくなる環境を整備する。

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国土交通省は激甚な自然災害が頻発していることを踏まえ、４月１日付で全地方整備局に防災専属の組織を設置する。

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政府は15日、建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を閣議決定した。建設産業で担い手の確保育成が課題となる中、建設業の働き方改革の促進▽建設現場の生産性向上▽持続可能な事業環境の確保－３つの観点から現行法を見直した。

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国土交通省は12日、19年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。ＩＣＴ（情報通信技術）を導入するのり面工など３工種に積算基準を新設。新技術導入による現場経費の増加など最新実態を反映し、現場管理費率を引き上げる。

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国土交通省は働き方改革を実現する直轄業務での取り組みをさらに強化する。年度末に当たる３月納期の割合が高い土木コンサルの検討業務で、19年度からスケジュール管理表の試行を開始。調査・設計業務の委託先選定では配置予定技術者のヒアリングにインターネット会議システムを導入する。

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県土木部は、19年度当初予算の概要をまとめた。18年度には県内外で大規模災害が発生したため、全国的に国土強靭化対策に取り組む方針を踏まえ、国の対策予算を最大限活用し、安全安心な県土づくりを推進する。

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19年度当初予算に伴い、大型工事など複数年度にわたって支出を予定する債務負担行為を設定した。