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政府は７月31日、２０２０年度予算の概算要求基準を閣議了解した。成長分野の施策に重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」は19年度予算と同規模の４・４兆円程度を確保。

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総務省は地方自治体が発注する建設工事を対象に、競争入札参加資格審査を合理化する。民間団体からの提案に基づき、自治体ごとに異なる資格審査申請書類の様式の統一化を図り、基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体でそろえる。

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松江市は、17年３月末に閉鎖されたホテル宍道湖（西嫁島）の跡地活用について、18年度に実施した事業手法調査の結果をまとめた。

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国土交通省は、直轄土木工事（港湾・空港関係除く）の標準的な作業日数や手順を自動算出する「工期設定支援システム」の使い勝手を高める。システムのデータ仕様を公開し地方自治体の利用を促す。

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中国地方整備局は、17・18年度での工事成績ランキングを公表した。整備局発注の土木関係10工種（港湾空港関係５工種）で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。

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松江市上下水道局は、18年10月に策定した「第１次上下水道事業経営計画」（18～27年度）に基づき、施設統廃合や耐震化の建設改良事業に着手。10カ年の総事業費は上水道約２９４億円、下水道約１６６億円の総額４６０億円を見込む。

県農林水産部は、林業事業者の体質強化、若者就業促進に向け18年度創設した「島根林業魅力向上プログラム・しまね林業士制度」の状況をまとめた。プログラムには48林業事業体が登録、林業士は２０６人が合格。初年度で県の想定を上回る参加があった。

益田市、津和野町、吉賀町で組織する益田地区広域市町村圏事務組合（代表理事・山本浩章益田市長）は23日、同組合臨時議会で益田広域消防本部庁舎建設基本構想を明らかにした。

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国土交通省は建設現場に専任配置された技術者が研修や講習への参加、休暇の取得などで短期間現場を離れることが可能であるとあらためて周知徹底する。

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国土交通省は改正建設業法の施行に向け、下請を対象にした主任技術者の配置義務を見直す。上位下請が１年以上の指導監督的な実務経験を持つ主任技術者を専任配置する場合、下位下請は主任技術者の配置を不要にする。

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国土交通省は、改正建設業法に基づき中央建設業審議会（中建審）が作成し実施勧告する「工期に関する基準」のイメージを示した。定量的な基準ではなく、工期設定で考慮すべき定性的な事項を盛り込むことを想定している。

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国土交通省は10日、暫定２車線で運用している高速道路の４車線化に向け、優先整備区間の選定方法案を明らかにした。「時間信頼性の確保」など３つの観点を指標化し、判断材料にする。

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懇談会であいさつする丸山知事（正面が水谷局長）＝県庁

丸山達也県知事は10日、水谷誠中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、大橋川拡幅など直轄事業の推進を要望した。

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第71回全国植樹祭県実行委員会（会長・丸山達也県知事、62人）の第５回総会が９日開かれ、実施計画（素案）を了承した。

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国土交通省は建設分野への技能実習生の受け入れ基準を強化する。受け入れ企業を建設業許可業者に限定するとともに、受け入れ企業と実習生の両方に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録を義務化。報酬の安定的な支払いを規定して月給制も条件にする。

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県健康福祉部は５日、19年度社会福祉施設整備費補助金の内示内容を公表した。

県は、19年度（18年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事37件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計44件を決定した。

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国土交通省は交通誘導員の全国的な不足を踏まえ、都道府県単位で関係者協議会を設置するよう働き掛ける。

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政府は、国土強靱化対策に充てる公共事業予算を安定的、持続的に確保する方針を固めた。21日の臨時閣議で決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針）」に明記。

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国土交通省が官庁施設の設計に用いる「建築設計基準」を５年ぶりに改定した。外壁や天井など非構造部材の耐震設計に関する規定を明確化。部材別に耐震設計の目標や確認方法などを盛り込んだ。

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