下請の主任技術者
業法改正で配置合理化
一括管理施工制度創設
国土交通省は改正建設業法の施行に向け、下請を対象にした主任技術者の配置義務を見直す。上位下請が１年以上の指導監督的な実務経験を持つ主任技術者を専任配置する場合、下位下請は主任技術者の配置を不要にする。
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建設行政
下請の主任技術者
工期の基準
国交省 定性的な事項想定
「著しく短い」判断は個別で
国土交通省は、改正建設業法に基づき中央建設業審議会（中建審）が作成し実施勧告する「工期に関する基準」のイメージを示した。定量的な基準ではなく、工期設定で考慮すべき定性的な事項を盛り込むことを想定している。
高速道４車線化
優先区間選定に指標
時間信頼性など３つの観点で
国土交通省は10日、暫定２車線で運用している高速道路の４車線化に向け、優先整備区間の選定方法案を明らかにした。「時間信頼性の確保」など３つの観点を指標化し、判断材料にする。
山陰道、治水対策など要望
整備局 江の川の整備方針示す
知事・局長懇談会
実施計画素案を了承
会場整備を具体化
全国植樹祭
第71回全国植樹祭県実行委員会（会長・丸山達也県知事、62人）の第５回総会が９日開かれ、実施計画（素案）を了承した。
技能実習
受入基準強化 許可業者に限定
ＣＣＵＳ登録義務化
国交省
国土交通省は建設分野への技能実習生の受け入れ基準を強化する。受け入れ企業を建設業許可業者に限定するとともに、受け入れ企業と実習生の両方に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録を義務化。報酬の安定的な支払いを規定して月給制も条件にする。
石東病院ＧＨ、まるべりー
社福施設５件内示
県健康福祉部
県健康福祉部は５日、19年度社会福祉施設整備費補助金の内示内容を公表した。
本年度知事表彰を決定
12日表彰式 工事37・業務７件
島根県
県は、19年度（18年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事37件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計44件を決定した。
交通誘導員確保へ
都道府県単位で協議会
設置済６団体、国交省再度要請
国土交通省は交通誘導員の全国的な不足を踏まえ、都道府県単位で関係者協議会を設置するよう働き掛ける。
強靱化予算
21年度以降も安定確保
政府 骨太方針に明記
政府は、国土強靱化対策に充てる公共事業予算を安定的、持続的に確保する方針を固めた。21日の臨時閣議で決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針）」に明記。
建築設計基準
国交省 ５年ぶり改定
非構造部材の耐震設計明確化
国土交通省が官庁施設の設計に用いる「建築設計基準」を５年ぶりに改定した。外壁や天井など非構造部材の耐震設計に関する規定を明確化。部材別に耐震設計の目標や確認方法などを盛り込んだ。
防災重点ため池、1305カ所再選定
点検調査62カ所、７月告示へ
県農水部
県農林水産部は、「防災重点ため池」に1305カ所を再選定し、14日、農地整備課ＨＰに位置図を掲載した。県は市町村と連携し、国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に合わせ、集中的に調査・整備する考え。
週休２日工事
全都道府県で実施へ
補正係数や成績加点も増加
国交省調べ
すべての都道府県が19年度内に「週休２日工事」の実施を予定していることが、国土交通省の調査で分かった。週休２日工事の実施を後押しするため、共通仮設費などに補正係数を導入する団体も増加。予定を含め全47団体が経費補正を実施する。
熱中症対策 現場管理費補正を試行
30度以上の真夏日率で加算
島根県
県は「熱中症対策に係る現場管理費補正試行」の手引き（案）」（19年６月）をまとめた。対象は、土木部・農林水産部が所管する建設工事など。最高気温が30度以上の真夏日の比率によって現場管理費を加算するもので、補正は変更契約で実施。
18年度 県内直轄土木Ｃ契約状況
松国75.4億円 出雲10.4億円 浜田36.7億円
中国地方整備局は、18年度発注の土木Ｃ等級工事での契約状況をまとめた。県内３事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道＝41件、75億4107万円（前年度当初比47.6％増）▽出雲河川＝12件、10億4018万円（同41.8％増）▽浜田河川国道＝28件、36億7669万円（同8.4％増）－。
上下水道部庁舎建設
高力ボルト 需給不足で工期延長に
雲南市水道局
雲南市水道局は、市役所分庁舎（上下水道部庁舎）建設工事について、12日の市議会産業建設常任委員会に高力ボルト需給不足による工期への影響予測を示した。
改正品確法が成立
緊急時の入契選択など発注者責務に
調査設計等業務も法対象
改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。災害時に緊急性に応じ随意契約など適切な入札契約方式の選択や、債務負担行為などの活用による翌年度にわたる工期設定などの責務を発注者に課す。調査や設計などの業務を同法の対象に明確に位置付ける。
次期可燃ごみ処理施設
広域化で奥出雲町も
雲南市・飯南町組合
雲南市・飯南町事務組合（管理者・速水雄一雲南市長）は、次期可燃ごみ処理施設整備について、奥出雲町からの共同処理依頼を受け、雲南圏域での処理検討を進める。
改正業法・入契法が成立
「工期」の概念導入
著しく短い契約禁止
建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が、５日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
解体工事に県内18社
経過措置切れ背景か
県入札参加追加申請
県土木部は「19・20年度県建設工事等入札参加資格追加申請」を受け、６月１日付で有資格者名簿に登載した。
