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書面調査 対象を大幅拡大
違犯疑義事案を優先
建設Gメン
国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Gメン」の運用方針を固めた。既存の書面調査の対象業者を大幅に拡大し、そこで把握した疑義情報や「駆け込みホットライン」への通報を活用することで、違反の疑いがより強い事案を優先的に実地調査して必要な改善指導をする。改正建設業法の施行に備えた周知も念頭に、請負代金と労務費、工期の動向に重点を置く。サプライチェーン(供給網)全体で取引を適正化するため、元請・下請の建設業者だけでなく、より上流の発注者も調査・指導対象とする。