山陰道４区間
326億円の事業費増
土質改良や地すべり対策追加
出雲以西で事業中の山陰道４区間の事業費が大幅に増えることが、17日開かれた中国地方整備局の事業評価監視委員会で明らかになった。
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建設行政
山陰道４区間
市産木材利用推進
11月ガイドライン策定へ
雲南市
雲南市は、公共建築物の市産木材利用を推進するためのガイドライン策定について、12日の市議会産業建設委員会に骨子案を示した。
安衛費確保へ実態調査
一人親方対象 契約形態や労災加入
国土交通省は建設現場で働く一人親方と官民の発注者を対象に、安全衛生経費の実態調査を実施する。一人親方には安全衛生経費の契約や労災保険の加入などについてヒアリング。発注者向けのアンケートでは安全衛生経費の見積もりや契約、安全衛生対策の基準などを答えてもらう。
生産性向上
地域建設業の取組支援
国交省 多能工化や技術革新
国土交通省は20年度、地域建設業の生産性向上に向けた取り組みをさらに進める。多能工化の推進や技術革新への対応、企業活動の継続促進などに取り組む中小・中堅建設会社が、専門家のアドバイスを受けられる相談窓口を設置。モデル性の高い取り組みは重点的に支援する。
民間発注工事
工期設定で実態調査
国交省 改正業法の実効性高める
国土交通省は20年度、改正建設業法などに基づく諸施策の実効性を高めるため、建設業の働き方改革をさらに推進する。
本年度、２９８０件を点検
１巡目 ＴＮの42％が判定Ⅲ
県道路メンテナンス会議
19年度第１回の県道路メンテナンス会議（会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）が５日、松江市内で開かれ、国・県・市町村の担当者ら40人が出席。道路構造物点検の実施状況と２巡目の点検計画を確認した。
業務の調査基準価格改正
９月から適用、失格基準も
益田市
益田市は、測量・建設コンサルタント業務などについて、低入札調査基準価格の算定基準および数値的判断基準を改正。９月１日公告・指名分から適用した。
高速道路４車線化
優先区間 880㎞、県内68㎞選定
順次事業化 10～15年で整備
国土交通省は４日、暫定２車線で運用している高速道路の４車線化を先行的に進める「優先整備区間」の候補を選定した。
９月臨時改定
津和野で生コン上昇
県・設計単価
県土木部は、設計資材労務単価の９月臨時改定をした。８月臨時改定時に比べ、津和野地区で生コンクリートの単価が上昇。背景には生コン出荷量の減少があるとみられる。
国交省20年度概算要求
公共事業関係 ６年連続で６兆円超
1.6兆円は推進枠
国土交通省は８月28日、２０２０年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度（臨時・特別の措置を除く通常分）と比べ18．４％増の７兆１０１億円。うち公共事業関係費は19．４％増の６兆２６９９億円と、15年度から６年連続で６兆円を超える要求になった。
公共事業、23億円増額
河川、農業農村など補助公共増
農林大学校整備も
県９月補正
県は２日、一般会計総額95億３１９万円を増額する９月補正予算案を発表した。国庫補助・交付金内示に伴う補正で公共事業を22億７７００万円増額（特別会計含む）。農林大学校再編拡充整備２億２０２４万円、「にほんばし島根館」に替わる新たな情報発信・活動拠点整備１億９００万円など、５日開会の９月定例県議会に提案する。
改正業法・入契法
３段階で施行、初弾は９月１日
国交省 工期の基準づくり本格化
政府は27日、改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法（入契法）の施行日を定める政令を閣議決定した。９月１日、20年10月１日、21年４月１日の３段階で施行する。
県創生計画（素案）示す
安全安心な県土づくりを
新幹線整備促進も
島根県
県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が26日開かれ、県が「島根創生計画」（20～24年度）の素案を示した。
府省の営繕計画
新・担い手３法考慮を
国交省が意見書 予定価格や工期設定
国土交通省はこのほど、20年度予算の概算要求に先立ち、各府省の営繕計画書に対する国交相の意見書をまとめ送付した。
職長・中堅級に特別講習
マネジメントスキル向上へ 受講５万人目指す
国交省
国土交通省は建設技能者を対象にマネジメントスキルの向上を目的とした特別講習を実施する。職種ごとに策定する能力評価基準で「レベル３」「レベル２」に相当する職長・中堅クラスが主な対象。専門工事業団体やゼネコンなどと連携、さまざまな受講機会を用意し、受講者５万人を目指す。
運用指針の改正骨子案
政府 自治体・民間に意見聴取
品確法
政府は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が改正されたことを踏まえ、発注者の共通ルール「運用指針」を見直す。このほど関係省庁連絡会議の幹事会を開き、運用指針の改正骨子案をまとめた。
空家対策モデル事業
今井産業、出雲市相談Ｃを採択
国交省
国交省住宅局はこのほど、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択結果を発表した。19年度は計60件を決定。県内から今井産業（江津市）と出雲市空き家相談センター（出雲市）が採択された。
ＩＣＴ活用工事 実施要領を改定
３次元データ貸与 「発注者指定型」新設
新たに舗装も、手上げ方式で
島根県
県は、「ＩＣＴ活用工事（島根県版）実施要領（試行）」を改定した。土工では、入札公告時にＩＣＴ対象工事と明示する「発注者指定型」を新設。発注者指定型で使用する土工の３次元データは工事契約後、発注者から受注者へ貸与する。また、ＩＣＴ活用工事に舗装工を新設する。
登録基幹技能者に「土工」
国交省追加 講習実施機関は日機協
２万人 育成目指す
国土交通省は登録基幹技能者講習に35職種目となる「土工」を追加する。５日付で日本機械土工協会（日機協、向井敏雄会長）を講習実施機関に登録。土工に携わる技能者約25万人のうち、２万人を登録基幹技能者として育成することを目標とする。
出雲郷東、渡橋北交差点 今秋着工
渋滞要対策に27カ所
県幹線道路協部会
県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）は６日、松江市内で19年度第１回の会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者20人が出席した。
渋滞対策で意見交換する出席者＝松江国道事務所
