高校卒 ３年以内の県内離職率
建設業46％で平均上回る
島根労働局は、16年３月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の３年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の３年以内の離職率は46.0％で全産業平均（39.2％）を上回った。
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統計データ
高校卒 ３年以内の県内離職率
地区・発注者別で集計
県請負額 浜田、松江、出雲の順
上期・県内公共工事動向
建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた19年度上期（４～９月）累計の公共工事動向から、地区別・発注者別請負金額の状況を集計した。19上期公共工事動向
全建会員
４週８休 11％に増加
ツキイチプラス運動が奏功
全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、会員企業を対象に実施した働き方改革に関するアンケートの結果をまとめた。調査は今年で３年目。毎月の休日を前年実績から１日増やす「休日 月１＋（ツキイチプラス）運動」が徐々に広まりつつあり、現場の週休日の実施状況で「おおむね４週８休」と回答した企業は、18年の９．２％から11．３％に上昇した。
登録企業200社を超える
建設関連が41％
しまね女性の活躍応援企業
県が登録する「しまね女性の活躍応援企業」の登録企業数が２００社を超えた。６月30日現在の登録企業は２０８社。このうち、建設関連業が41％を占める。
建設業の休廃業・解散 昨年度、山陰両県で87件
10年間で最少も倒産の10倍
帝国データ調査
山陰両県に本社を置く建設業者のうち、18年度に休廃業・解散に至った企業（個人経営含む）は87件（島根45 件、鳥取42件）で、２年連続で減少し、過去10年間で最も少なかったことが帝国データバンクの調査で分かった。ただ、同年度の倒産件数（９件）と比較すると約10倍に上る。
前年度比9.8％増 建設業125億円
プレミア 26％でトップ
信用保証協会
県信用保証協会は、18年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約471億円で、前年度比3.8％増。このうち、建設業は約125億円で、同9.8％増。件数は896件で、同13.7％増となった。
事業継承対策済み34％、廃業４％
技能者、若年層比率が高め
県建設産業実態調査②
県土木部が実施した「県建設産業実態調査」（19年２月）では、今回から事業継承や後継者についての質問を新設した。事業継承について対策済みとの回答が約34％ある一方、自分の代で廃業または清算予定が約４％。
経営課題 人材不足が最多に
公共事業受注 「現状維持」前回比6.1㌽増
県建設産業実態調査①
県土木部は、19・20年度県建設工事入札参加資格申請に併せて実施した「県建設産業実態調査」（19年２月）の結果をまとめた。
技術者・技能者 生産性向上ないと20年度にも不足
技能者は最大17万人
建設経済研が将来推計
建設現場の生産性向上を進めなければ、２０２０年度にも建設技術者と技能労働者は不足する－。建設経済研究所（竹歳誠理事長）がまとめた建設技術者・技能者の将来推計によると、工事の生産性が15年実績のまま推移した場合、20年度に技術者が最大１・１万人、技能者は17・３万人の不足状態に陥る。
18年度公共工事動向 請負額1314億円、前年比13％増
大田 過去５年で最高額
松江 200億円台に回復
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた18年度公共工事動向をまとめた。件数3510件（前年度比11.0％増）、請負金額1313億6100万円（同13.2％増）。
年末賞与、建設業53・８万円
前年比15％増 産業別２位に
県・毎勤調査
県統計調査課がまとめた毎月勤労統計調査によると、県内での18年年末賞与の支給状況（事業所規模30人以上）は調査産業計の１人平均支給額が36万３１００円で、前年比２・９％増。建設業は53万７９０８円で、同15・０％増となった。
技能者数３万人減
29歳以下横ばい さらなる処遇改善を
18年調査
建設業に従事する技能労働者のうち29歳以下の若年層の数が18年、36・５万人となり、前年に比べ０・１万人減ったことが総務省の労働力調査で分かった。
本年度土木技術講習会
参加者総数 初の２０００人台
建設技術センター
県建設技術センター（佐々木孝夫理事長）は18年度、土木技術講習会を20回開催。延べ２０６９人（17年度比７・１％増）が参加した。
本年度上期１８０９戸
江津55.０％
安来28％増
県内新設住宅着工
県内の18年度上期新設住宅着工件数は１８０９戸で、17年度同期比８・９％の増となった。持家が６・８％減となった一方、分譲住宅は５・５倍の大幅増。８市別の総数では、江津市42戸（同55・５％増）、安来市96戸（同28・０％増）が大きく増えた。
