経営課題 人材不足が最多に
公共事業受注 「現状維持」前回比6.1㌽増
県建設産業実態調査①
県土木部は、19・20年度県建設工事入札参加資格申請に併せて実施した「県建設産業実態調査」（19年２月）の結果をまとめた。
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統計データ
経営課題 人材不足が最多に
技術者・技能者 生産性向上ないと20年度にも不足
技能者は最大17万人
建設経済研が将来推計
建設現場の生産性向上を進めなければ、２０２０年度にも建設技術者と技能労働者は不足する－。建設経済研究所（竹歳誠理事長）がまとめた建設技術者・技能者の将来推計によると、工事の生産性が15年実績のまま推移した場合、20年度に技術者が最大１・１万人、技能者は17・３万人の不足状態に陥る。
18年度公共工事動向 請負額1314億円、前年比13％増
大田 過去５年で最高額
松江 200億円台に回復
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた18年度公共工事動向をまとめた。件数3510件（前年度比11.0％増）、請負金額1313億6100万円（同13.2％増）。
年末賞与、建設業53・８万円
前年比15％増 産業別２位に
県・毎勤調査
県統計調査課がまとめた毎月勤労統計調査によると、県内での18年年末賞与の支給状況（事業所規模30人以上）は調査産業計の１人平均支給額が36万３１００円で、前年比２・９％増。建設業は53万７９０８円で、同15・０％増となった。
技能者数３万人減
29歳以下横ばい さらなる処遇改善を
18年調査
建設業に従事する技能労働者のうち29歳以下の若年層の数が18年、36・５万人となり、前年に比べ０・１万人減ったことが総務省の労働力調査で分かった。
本年度土木技術講習会
参加者総数 初の２０００人台
建設技術センター
県建設技術センター（佐々木孝夫理事長）は18年度、土木技術講習会を20回開催。延べ２０６９人（17年度比７・１％増）が参加した。
本年度上期１８０９戸
江津55.０％
安来28％増
県内新設住宅着工
県内の18年度上期新設住宅着工件数は１８０９戸で、17年度同期比８・９％の増となった。持家が６・８％減となった一方、分譲住宅は５・５倍の大幅増。８市別の総数では、江津市42戸（同55・５％増）、安来市96戸（同28・０％増）が大きく増えた。
