＜就任インタビュー＞労災防止、働き方改革 建設産業を支援
島根労働局長 宮口真二氏
建設産業は社会インフラの整備を通して、地域の安全と経済を担う基幹産業。一方で労働災害や担い手不足といった切実な問題を抱える。４月に着任した島根労働局の宮口真二局長に安全対策や働き方改革への取り組みを聞いた。
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＜就任インタビュー＞労災防止、働き方改革 建設産業を支援
＜解説＞君市踏切移設、進む拠点開発
浜田駅周辺整備
ＪＲ浜田駅周辺地区で市が進めている浜田駅周辺整備事業。08年末に新駅舎、09年度には駅北側に浜田医療センターが完成し、駅北地区にはビジネスホテルやマンションなどが進出。市も君市踏切の移設工事を計画。新たな浜田駅周辺の拠点として開発が進む。一方、かつて駅前だった駅南地区ではデパートの福屋や地元の岩多屋がコロナの影響により相次いで閉店。浜田商工会議所が旧福屋への移転計画を検討する。
＜就任インタビュー＞流域一体での治水対策が重要
国交省出雲河川事務所長 小谷哲也氏
斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国交省出雲河川事務所。４月１日付で着任した小谷哲也所長に流域治水や管内事業の展望を聞いた。
＜就任インタビュー＞出雲ＢＰ神立～中野東着手
国土交通省松江国道事務所所長 近藤弘嗣氏
山陰道の早期開通へ工事を進める国交省松江国道事務所。４月１日付で着任した近藤弘嗣所長に９号出雲バイパス４車線化の展望やＩＣＴ普及策について聞いた。
＜解説＞林業ＩＣＴ新設、航空計測でプロポ
出雲市
出雲市は、22年度当初予算に森林整備・林業振興の関連事業費約１億７０００万円を計上。市独自の「出雲フォレスト・サポート事業」（通称・森さぽ事業）や、国の森林環境贈与税を活用した、市産材の利活用拡大や森林整備の効率化を図る。22年度の施策をまとめた。
＜就任インタビュー＞港湾整備と地域振興を
境港湾・空港整備事務所長 池田朋広氏
国際コンテナ航路や原木・木材加工の輸出入など北東アジア貿易の拠点として発展が期待される浜田港と境港。日本海側拠点港として着実に整備が進みつつあるが、港湾施設の防災や老朽化など課題は多い。両港の整備を担う国土交通省境港湾・空港整備事務所の池田朋広所長に、今後の事業計画や港湾施設の強靭化対策などについて聞いた。
＜解説＞桜江７戸、個別移転へ
江津市水害対策
国交省と江津市は、18年７月と20年７月の豪雨災害で家屋浸水被害が発生した同市内15地区のうち、桜江町内の３地区７戸の個別移転事業を進めている。また、同市は江の川流域治水プロジェクトで災害危険区域の指定を受けた江の川下流域の防災集団移転事業にも21年度から着手。国や県が実施する宅地等水防災事業や河川改修事業と併せて水害対策の強化を図る。
20年７月豪雨により江の川が危険水位まで達した桜江町大口・仁万瀬地区＝江津市内＜解説＞所有者不明危険家屋除却へ
出雲市空き家対策
出雲市は３月末、「第２期市空家等対策計画」（22～26年度）を策定した。22年度当初で関連事業費１４９６万円を予算化し、危険家屋の除却や空き家の利活用に取り組む。22年度の施策と市の調査結果をまとめた。
＜解説＞ＰＦＩ継続検討へ
県・淞北台団地再整備
県は３月22日、県営住宅淞北台団地（松江市淞北台）再整備に伴うサウンディング型市場調査の結果を公表。公募で募った民間事業者との直接対話をし、ＰＦＩの導入について「継続検討」とした。
＜解説＞建設業者への影響も
木次線トロッコ列車
ＪＲ木次線のトロッコ列車「奥出雲おろち号」について、ＪＲ西日本米子支社が23年度での運行終了を発表。代替として、山陰本線の観光列車「あめつち」の乗り入れなど、ＪＲの提案を県や沿線自治体が受け入れた。木次線の衰退は、建設業者への影響も懸念される。
日登駅に到着した普通列車＝雲南市内＜解説＞賃上げ加点
建設企業は前向き
期間未定が不安材料
国土交通省は４月１日以降の契約案件から総合評価方式を活用したすべての発注案件で賃金引上げを表明した企業を加点評価する。土木Ｃ等級が対象の施工能力評価型で３点、業務は簡易公募型の総合評価で４点が加算され、中小企業の場合、1.5％を上回る賃上げが求められる。国交省直轄工事を受注する県内企業の多くが賃上げを表明する方向で検討を進めているが、この加点措置は実施期間が定まっておらず、山陰道開通後の受注減を不安視する声も聞かれた。
＜解説＞新北防波堤、マリン大橋耐震化
浜田港周辺整備
県内唯一の重要港湾「浜田港」。国際物流ターミナルや国際コンテナ航路が就航する福井埠頭など国内外との貿易拠点港として発展を続ける。臨港道路福井長浜線や浜田漁港の７号荷捌き所整備、浜田マリン大橋の耐震化、瀬戸ヶ島埋立地の現状など浜田港・浜田漁港と周辺整備の状況をまとめた。
新北防波堤に据付予定のケーソン１函＝浜田市長浜町内＜解説＞22年度から全工事で導入へ
県・週休２日
県土木部は22年度から原則、全ての工事で週休２日工事（発注者指定型）を導入する。いわゆる★完全週休２日★ではなく、工事期間を通して４週８休相当を確保するもの。県建設産業実態調査（22年１月実施）の結果によると、週休２日制の導入状況は「導入済み」38・０％だった。22年度から始まる発注者指定型（４週８休）の完全実施では、実効性の確保が期待される。
＜解説＞鳥獣害・防災で全国と連携
美郷バレー構想
美郷町は、新しい地域おこしを目指して19年度から「美郷バレー構想」を進めている。懸案だった鳥獣害対策と地元の特産品として有名なイノシシ肉「山くじら」をテーマに全国の関連企業や大学、自治体などと協定を締結。同町が中心となり、産・官・学・民が連携して日本をリードする‟鳥獣害対策版シリコンバレー”の実現を目指している。
＜解説＞一般建築、優良30.8％
県・成績評定
県土木部・総務部は、20年度に完了した建築系の工事・業務成績評定の分析結果をまとめた（２月５日付１面既報）。今号では工種別の総評区分や主要工種の平均点推移、評定点分布などの詳細を取りまとめた。工事のうち、「一般建築」の評定平均は77.9点。総評区分では優良が30.8％を占めた。
＜解説＞駅前東側＋機能分散が多数
大田市本庁舎
大田市は21年５～６月、市民を対象に「市役所本庁舎の整備を考える会」を３回開いた。開催順に▽建設地▽機能▽活用方法―の３点について意見交換。郵送参加の市民を含め、建設地は「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業地内」が良いという意見が多数を占めた。
＜解説＞中古住宅 価格、立地を優先
県不動産事業者調査
県土木部建築住宅課は21年９月、県住生活基本計画（21～30年度）および県賃貸住宅供給促進計画（同）の策定に向け、現状把握のためのアンケート調査をした。県宅建協会および全日本不動産協会会員計413事業者に依頼し、190者から回答を得た。回収率46.0％。
＜解説＞４月施行も周知に温度差
石綿事前調査
大気汚染防止法の改正を受け、４月から一定規模以上の建築物の改修・解体などで、石綿（アスベスト）含有建材の事前調査結果の県知事（松江市域は松江市）への報告が義務付けられる。23年10月からは、建築物の事前調査について「建築物石綿含有建材調査者」など有資格者による実施を義務付け。４月の施行まで残り２カ月。改正趣旨の周知状況について、業界内での温度差を心配する声もある。
＜解説＞施主 新築はデザイン重視
県住宅事業者調査
県土木部建築住宅課は21年９月、県住生活基本計画（21～30年度）および県賃貸住宅供給促進計画（同）の策定に向け、現状把握のためのアンケート調査をした。県住まいづくり協会および県建築技術協会の会員計193事業者に依頼し、116者から回答を得た。回収率60.1％。
多伎地すべり
被災乗り越え、交通再開
「ふるさと島根を守ろう」と早期対応
昨夏８月18日に出雲市多伎町で発生した地すべりで、国道9号とJR山陰本線が全面通行止めとなった。応急復旧では遠隔操作やICT技術を駆使。携わった技術者らの「ふるさと島根を守ろう」との思いが2カ月ほどでの交通再開にこぎ着けた。
交通再開した国道９号とＪＲ山陰本線＝出雲市多伎町（東方向を望む）
