一般土木平均78.4点
舗装優良42％、前年比15㌽アップ
県・成績評定～工事編①～
県土木部がまとめた20年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（11月27日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編①～」を掲載する。建築系を除く工事の約半数を占める「一般土木」の平均は78.4点と、19年度比0.1点下落。総評別の構成比では、舗装の優良（80点以上）が42.1％と同15.4㌽アップした。
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一般土木平均78.4点
＜解説＞避難拠点のレジリエンス強化
吉賀町
吉賀町は、近年の頻発する豪雨災害への対策として、築20年以上が経過している健康増進・交流促進施設「むいかいち温泉ゆ・ら・ら」「ふれあい会館」の２施設で、避難拠点施設として整備するレジリエンス強化工事を進めている。レジリエンスとは、英語で「回復力」「復元力」を意味する言葉。環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を使って再生可能エネルギーの導入や、平時の温室効果ガス排出抑制、災害時にもエネルギー供給可能な設備を完備する。
レジリエンス強化工事が進む町ふれあい会館＝吉賀町柿木＜解説＞９号出雲バイパス
事故対策で４車線化に着工
国交省松江国道事務所は、国道９号中野町・姫原地区事故対策事業に着工する。同地区は特に事故が多いため交通安全対策事業で進め、実質的には４車線化となる。事業費６億円で22年度完成予定。
＜解説＞新特別点数
22年度末に方向
島根県
県は５日、22～24年度県建設工事等入札参加資格申請に係る説明会資料をＨＰで公表し、特別点数の概要を明らかにした。建設産業対策室では「期間を22～24年度の３年間とした上で、次期25・26年度申請では特別点数全体をあらためて見直す予定」とし、今回は19・20年度申請の評価項目をほぼ踏襲した。県では、25・26年度申請での新しい特別点数について、22年度末までに方向を打ち出し、周知したい考え。
＜解説＞官・民協働で賑わい復活へ
有福温泉再生
江津市は、６月に国の観光拠点再生計画の採択を受け、温泉街の火災や旅館の廃業などの影響により観光客が激減した温泉観光地「有福温泉」の再生計画を進めている。かつての賑わい復活に向けて市や民間企業、商工団体、金融機関、地元自治会がタッグを組んで温泉街再生を目指す。
旅館改修やレストランがオープンし温泉街再生が進む有福温泉＝江津市有福温泉町＜解説＞意表を突いた豪雨～飯南の建設業は対応できたか～
業者半減、人手不足も強み生かす
雲南地区で７月12日、局地的な豪雨となり災害が多発した。飯南町建設業協会員はピーク時から６割減の７社と減っている中、集中的に発生した災害に対応。地域の安全安心を守る建設業を維持する必要性があらためて浮き彫りになった。
＜解説＞レイアウトナビ、採択が急増
県ＩＣＴ補助金
県土木部が担当する「しまねの建設担い手確保・育成補助金」のＩＣＴ等建設産業生産性向上事業で、レイアウトナビゲーターの採択が急増している。公募初年度の20年度は０件だったが、21年度の第１次公募では11件を採択。導入設備別の構成比で４割強を占めた。
＜解説＞30年目標 太陽光発電、新築戸建６割に
パネル軽量、低コスト化を
カーボンニュートラル
国交省・経産省・環境省は８月下旬、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方・進め方」を公表。25年度に省エネ基準適合義務化、30年にＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の確保と新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備を導入。50年には住宅・建築物で太陽光発電設備が一般化されていることを目指す。
＜解説＞防災集団移転
美郷町港地区５戸で事業着手
江の川豪雨災害受け
美郷町は、18・20年度の２回の豪雨災害で江の川本川からのバックウオーター現象による浸水被害を受けた港地区で、被災した５戸の住宅を対象に防災集団移転促進事業に着手する。また、江の川下流域で河川の氾濫による被害を受けた江津市でも今秋から調査を開始。事業計画の策定に乗り出す。
20年７月豪雨で浸水被害を受けた美郷町港地区＝美郷町＜解説＞ウッドショック（下）
製材品も価格高騰
住宅への影響を懸念
県内でも木材価格が高騰して品薄となった「ウッドショック」の影響は、地元製材所や工務店に及んでいる。価格高騰を歓迎する林業事業体や木材市場などの川上から、製材工場や建設業者、大工など川下に向かっては品薄や価格上昇による問題が発生している。
＜解説＞ウッドショック（上）
県内価格 前年比ヒノキ2.7倍、スギ45％増
先行きに期待と課題
新型コロナで米国や中国の住宅需要が高まり、海運の需要も逼迫（ひっぱく）したことで、世界的に木材価格が高騰して品薄となった「ウッドショック」の影響が県内でも表れている。５月30日には大田市で第71回全国植樹祭も開かれ、緑の循環への機運も高まっており、関係業界では林業・木材産業を見直すチャンスと期待している。
＜解説＞道路 44％が建設業系
環境保全への貢献期待
ハートフルしまね
県は09（平成21）年度に「ハートフルしまね」（県公共土木施設愛護ボランティア支援制度）を創設。県が管理する道路・河川・海岸・公園・砂防施設・港湾・空港施設での草刈りや清掃などのボランティア活動を支援している。このうち、道路部門の登録数は663団体で、建設業系が44％を占める（20年度末現在）。県道路維持課では「地域に密着する建設業の特性を生かして引き続き、地域の環境保全への貢献を期待している」とする。
＜就任インタビュー＞灘分団地、排水機場に着工
農林水産省 宍道湖西岸農地整備事業所
所長 渡邉泰夫氏
宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業は20年度に本格着工。21年度は最大規模の灘分団地で区画整理に着工するほか、論田川と布崎排水機場の建設工事も発注予定。高収益で競争力のある農業を早期に始めるよう事業を推進する。４月に就任した渡邉泰夫所長に、事業計画や新技術の活用について聞いた。
＜本紙調査＞週休２日工事
６市町が導入済み
早期対応が必要
建設興業タイムス社は、週休２日工事について県内全19市町村の実施状況（５月10日現在）を調査した。５市町が20年度に実施しており、21年度から試行した益田市を含め６市町が導入済み。飯南町が21年度中の導入を予定するほか、具体的に検討するとした市町村もあった。建設業は担い手の確保が急務で、建設現場の働き方改革が必要不可欠。市町村の早期対応が望まれる。
コロナ第３波警戒
自動検温器、空気清浄機導入
社内行事は中止・縮小
新型コロナウイルス感染症の第３波が襲ってきている。11月に入り国内の感染者数は増大し、厚生労働省の発表（25日現在）によると、国内の感染陽性者数は累計13万5787人、死亡者数は2021人に上る。県内では感染者数は少ないものの、警戒感は日ごとに高まっている。県内の建設業者に冬季に向けた対応やこれまでの対策、発注者への要望を聞いた。
事務所入り口に設置された自動検温器＝松江市内＜取材班＞移転新築なら橋南へ
複合施設への期待大
松江市図書館検討委
松江市立図書館の今後の在り方を話し合う「松江市における図書館のあり方検討委員会」（委員長・石井大輔県立大准教授、15人）が１～３月に計３回開かれた。各回を取材し、新図書館の整備に向けた意見交換の要点をまとめた。
利便性の向上が求められる現松江市立図書館＝松江市西津田６丁目＜取材班＞中央団地、中電関連で貸家数が大幅増
浜田市住宅着工事情
19年度の県内新設住宅着工総数の中で、浜田市の９月の貸家住宅着工戸数が１４８戸で前年度比約25倍と大きく伸びた。県内他市と比較してもその数値はひと際目立つ。本紙では、その要因や背景にある浜田市内の住宅着工事情について県や市、地元の建設企業などに話を聞いた。
浜田中央団地の着工やビジネスホテルが建ち再開発が進むＪＲ浜田駅周辺＝浜田市内＜取材班＞55万円/㎡、資材・労務高騰で
建設費 再上昇余地も
松江市新庁舎基本設計
松江市は昨秋、現地建て替えをする新庁舎（末次町）の基本設計を策定した。規模はＳ・ＲＣ６Ｆ地下１Ｆ約２万4000㎡。総事業費150億円。当初の120億円から30億円増えた。事業費増の背景や、さらなる増額があった場合の対応を取材した。
東本町に新規着手
上・下流部で事業促進
大橋川改修
＜取材班＞高力ボルト不足
納期10カ月以上待ち
県内にも影響広がる
鉄骨の接合などに使用される「高力ボルト」が県内でも大幅に不足している。鋼材や特殊鋼、非鉄金属などの共販事業を手掛ける協同組合・県鐵工会によると、発注から10カ月以上の入荷待ち状態が続いているという。
