＜解説＞桜江７戸、個別移転へ
江津市水害対策
国交省と江津市は、18年７月と20年７月の豪雨災害で家屋浸水被害が発生した同市内15地区のうち、桜江町内の３地区７戸の個別移転事業を進めている。また、同市は江の川流域治水プロジェクトで災害危険区域の指定を受けた江の川下流域の防災集団移転事業にも21年度から着手。国や県が実施する宅地等水防災事業や河川改修事業と併せて水害対策の強化を図る。
20年７月豪雨により江の川が危険水位まで達した桜江町大口・仁万瀬地区＝江津市内
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＜解説＞桜江７戸、個別移転へ
20年７月豪雨により江の川が危険水位まで達した桜江町大口・仁万瀬地区＝江津市内＜解説＞所有者不明危険家屋除却へ
出雲市空き家対策
出雲市は３月末、「第２期市空家等対策計画」（22～26年度）を策定した。22年度当初で関連事業費１４９６万円を予算化し、危険家屋の除却や空き家の利活用に取り組む。22年度の施策と市の調査結果をまとめた。
＜解説＞ＰＦＩ継続検討へ
県・淞北台団地再整備
県は３月22日、県営住宅淞北台団地（松江市淞北台）再整備に伴うサウンディング型市場調査の結果を公表。公募で募った民間事業者との直接対話をし、ＰＦＩの導入について「継続検討」とした。
＜解説＞建設業者への影響も
木次線トロッコ列車
ＪＲ木次線のトロッコ列車「奥出雲おろち号」について、ＪＲ西日本米子支社が23年度での運行終了を発表。代替として、山陰本線の観光列車「あめつち」の乗り入れなど、ＪＲの提案を県や沿線自治体が受け入れた。木次線の衰退は、建設業者への影響も懸念される。
日登駅に到着した普通列車＝雲南市内＜解説＞賃上げ加点
建設企業は前向き
期間未定が不安材料
国土交通省は４月１日以降の契約案件から総合評価方式を活用したすべての発注案件で賃金引上げを表明した企業を加点評価する。土木Ｃ等級が対象の施工能力評価型で３点、業務は簡易公募型の総合評価で４点が加算され、中小企業の場合、1.5％を上回る賃上げが求められる。国交省直轄工事を受注する県内企業の多くが賃上げを表明する方向で検討を進めているが、この加点措置は実施期間が定まっておらず、山陰道開通後の受注減を不安視する声も聞かれた。
＜解説＞新北防波堤、マリン大橋耐震化
浜田港周辺整備
県内唯一の重要港湾「浜田港」。国際物流ターミナルや国際コンテナ航路が就航する福井埠頭など国内外との貿易拠点港として発展を続ける。臨港道路福井長浜線や浜田漁港の７号荷捌き所整備、浜田マリン大橋の耐震化、瀬戸ヶ島埋立地の現状など浜田港・浜田漁港と周辺整備の状況をまとめた。
新北防波堤に据付予定のケーソン１函＝浜田市長浜町内＜解説＞22年度から全工事で導入へ
県・週休２日
県土木部は22年度から原則、全ての工事で週休２日工事（発注者指定型）を導入する。いわゆる★完全週休２日★ではなく、工事期間を通して４週８休相当を確保するもの。県建設産業実態調査（22年１月実施）の結果によると、週休２日制の導入状況は「導入済み」38・０％だった。22年度から始まる発注者指定型（４週８休）の完全実施では、実効性の確保が期待される。
＜解説＞鳥獣害・防災で全国と連携
美郷バレー構想
美郷町は、新しい地域おこしを目指して19年度から「美郷バレー構想」を進めている。懸案だった鳥獣害対策と地元の特産品として有名なイノシシ肉「山くじら」をテーマに全国の関連企業や大学、自治体などと協定を締結。同町が中心となり、産・官・学・民が連携して日本をリードする‟鳥獣害対策版シリコンバレー”の実現を目指している。
＜解説＞一般建築、優良30.8％
県・成績評定
県土木部・総務部は、20年度に完了した建築系の工事・業務成績評定の分析結果をまとめた（２月５日付１面既報）。今号では工種別の総評区分や主要工種の平均点推移、評定点分布などの詳細を取りまとめた。工事のうち、「一般建築」の評定平均は77.9点。総評区分では優良が30.8％を占めた。
＜解説＞駅前東側＋機能分散が多数
大田市本庁舎
大田市は21年５～６月、市民を対象に「市役所本庁舎の整備を考える会」を３回開いた。開催順に▽建設地▽機能▽活用方法―の３点について意見交換。郵送参加の市民を含め、建設地は「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業地内」が良いという意見が多数を占めた。
＜解説＞中古住宅 価格、立地を優先
県不動産事業者調査
県土木部建築住宅課は21年９月、県住生活基本計画（21～30年度）および県賃貸住宅供給促進計画（同）の策定に向け、現状把握のためのアンケート調査をした。県宅建協会および全日本不動産協会会員計413事業者に依頼し、190者から回答を得た。回収率46.0％。
＜解説＞４月施行も周知に温度差
石綿事前調査
大気汚染防止法の改正を受け、４月から一定規模以上の建築物の改修・解体などで、石綿（アスベスト）含有建材の事前調査結果の県知事（松江市域は松江市）への報告が義務付けられる。23年10月からは、建築物の事前調査について「建築物石綿含有建材調査者」など有資格者による実施を義務付け。４月の施行まで残り２カ月。改正趣旨の周知状況について、業界内での温度差を心配する声もある。
＜解説＞施主 新築はデザイン重視
県住宅事業者調査
県土木部建築住宅課は21年９月、県住生活基本計画（21～30年度）および県賃貸住宅供給促進計画（同）の策定に向け、現状把握のためのアンケート調査をした。県住まいづくり協会および県建築技術協会の会員計193事業者に依頼し、116者から回答を得た。回収率60.1％。
多伎地すべり
被災乗り越え、交通再開
「ふるさと島根を守ろう」と早期対応
昨夏８月18日に出雲市多伎町で発生した地すべりで、国道9号とJR山陰本線が全面通行止めとなった。応急復旧では遠隔操作やICT技術を駆使。携わった技術者らの「ふるさと島根を守ろう」との思いが2カ月ほどでの交通再開にこぎ着けた。
交通再開した国道９号とＪＲ山陰本線＝出雲市多伎町（東方向を望む）県西部の山陰道
三隅～益田 25年度供用へ
全線開通に向け整備促進
鳥取県から山口県の日本海沿岸をに走る山陰自動車道約380㎞。県内は延長約180㎞で全体の63％、約113㎞（21年4月時点）が供用。事業中区間は約60㎞（同）となる。このうち浜田河川国道事務所管内では浜田三隅道路と益田道路の一部が開通。福光浅利道路Ｌ6.5㎞と三隅益田道路Ｌ15.2㎞が工事中で、三隅益田道路は25年度の開通予定。また、益田西道路Ｌ9.1㎞は調査設計、益田田万川道路Ｌ7.1㎞が21年度に新たに事業着手した。高速道路はつながってこそ本来の効果を発揮する。県東西の利便性向上と石見地域の経済・産業の発展、災害時における避難や緊急輸送のための道路として早期開通が待たれる。
現場で働く女性へ
美容最前線取材レポ
玉造温泉まちデコ 倉吉夏美氏×大北由恵氏に聴く
建設業の現場で働く女性にとって、日焼けは大敵。「姫ラボ」の温泉コスメで全国から注目される「玉造温泉まちデコ」（松江市玉湯町、角幸治社長）の広報・倉吉夏美氏と総務・大北由恵氏に、日焼け対策や冬場の乾燥対策について聞いた。
＜解説＞大田市本庁舎
基本構想策定へ
公共建築物耐震化
県土木部建築住宅課は９月30日、県建築物耐震改修促進計画に基づく耐震診断結果を公表した。対象13施設のうち、耐震改修予定が「検討中」だった８施設について、所管の市町に検討状況（12月10日現在）を取材した。
＜解説＞21～24年度 改修64、廃止63カ所
防災重点ため池
県農林水産部は、県内の防災重点ため池1,305カ所の改修や廃止を計画的に進めるため「防災工事等推進計画」（21～30年度）を策定した。防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策での有利な財政措置などを活用し、24年度までに防災工事64カ所、廃止工事63カ所を実施する。
改修工事が完成した奥原池＝出雲市湖陵町＜解説＞災害関連事業で築堤効果実証
八戸川
18年７月の西日本豪雨災害により浸水被害が発生した江の川支流の八戸川では、浜田県土整備事務所が国の補助事業で県内では例の少ない「越水させない原形復旧」を適用して整備を進めてきた。21年５月には築堤工が完成高に到達。年度末の完成に向けて堤防道路の舗装工などを整備する。18年７月、20年７月、21年８月と浸水被害を受けた八戸川の「越水させない原形復旧」による河川改修の効果を検証する。
＜解説＞加速するＣＣＵＳ
現場運用促進へ
インセンティブ付与
国土交通省は、経営事項審査（経審）で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する企業を評価し、技能者の処遇改善につなげる経営事項審査（経審）の改正案を打ち出した。また、ＣＣＵＳ活用モデル工事の都道府県単位での取り組みも広がりつつある。システム導入に積極的な専門工事業に比べて地方の建設企業の出足は鈍かったが、経審や総合評価での加点などを背景に、現場運用に向けた動きが活発化しつつある。
