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浜田市は、不調不落を防止するために、４月から全建設工事の予定価格を事後から事前公表に変更する。新型コロナ感染拡大や物価高騰など激変する社会情勢に伴い資材不足や調達の遅れなど、受注者側の厳しい状況に配慮した。また、建築一式工事の発注標準について、Ａ等級の参加可能額を引き下げる。

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建設興業タイムス社では、島根県内の建設関連企業に勤める10代、20代、これからの島根の建設業を担っていく若者たちに、「2023年、あなたのかなえたい夢・希望」を募集。21人の若者たちの堂々たる宣言が集まった。宣言や表情からは、今年こそ長引くコロナ禍から脱してかなえたいこと、スキルアップの向こうに感じる新たな自分、家族や地域をより良くしていこうとする決意など若者らしい熱意が伝わってくる。「一年の計は元旦にあり」の言葉通り、年頭の宣言が夢実現の出発点となり、実現することを願う。

2023年（令和５年）１月１・４日（合併号）１面※シルエット加工の処理をしています

安来市は、所管する照明灯のＬＥＤ化を賃貸借（リース方式）で実施する。ＬＥＤ灯具の設置工事や維持管理・修繕、電気料金などを民間事業者に一括委託するもので、県内８市では初の取り組みとなる。

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美郷町は、６月に環境省から選定を受けた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金重点対策加速化事業を活用して、新たな若者定住住宅「みさと。サスティナブルハウス　―自然の恵みと暮らす家―」の整備を計画。太陽光発電を標準整備し、まきストーブや電気自動車、電気自動車などに蓄えた電力を住宅用に利用するＶ２Ｈシステムが導入可能な住宅仕様となっている。

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建設産業にとって最も重要な課題は、業界を支える担い手の確保と育成にある。県内でも産学官を挙げて、支援制度の充実や現場見学会などが開かれているが、もっと根っこの問題があるのかもしれない。個性を生かして社会的・職業的な自立に向けたキャリア教育を進める中学校、若者の入職促進と育成を図ろうとする業界。それぞれの目指す方向は違うが、職場体験学習を通じて、心からの感謝と一体感をもって協力し合う隠岐地区の取り組みを紹介する。

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出雲市は、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（21～23年度）に基づく介護サービス施設整備の公募結果と第９期計画（24～26年度）の策定に向けた方針を取りまとめ。介護保険制度が始まり20年以上経つことから、創設に加え、建て替えをする事業者への支援制度の新設など、既存施設の老朽化対策の検討を進めるとした。

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浜田市は、2050年カーボンニュートラルを受け、脱炭素化地域の実現を目指した取り組みに着手する。市の主要産業である浜田漁港敷地内に20年度に完成した高度衛生管理型７号市場の屋根に太陽光発電を導入して隣接施設へ電力を供給。近く太陽光発電設備の工事に着手、23年３月末完成予定。

太陽光発電を導入する浜田漁港高度衛生管理型７号荷捌き所＝浜田市内

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建設興業タイムス社は、県内の建設会社200社を対象に実施した「県入札参加資格審査『特別点数』に対するアンケート調査」の結果を続報する（概要は９月３日付１面既報）。次期25・26年度定期審査での特別点数の望ましい方向を聞いたところ、７県土管内とも「現行のままで良い」が最多。「評価項目を減らし特別点数を縮小すべき」は浜田が38％でトップ。「評価項目を増やし特別点数を拡大すべき」は益田が33％と最も多かった。

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益田市は、20年度に「中世日本の傑作　益田を味わう―地方の時代に輝き再び―」のタイトルで日本遺産の認定を受けた。日本一の清流・高津川と益田川の河口域は中世の時代に港町として賑わった跡が残される中須東原遺跡。市内平野部から山間部には、中世の益田を治めた領主益田氏の築いた歴史ある街並みが残り、国重要文化財や国史跡など20カ所以上の遺跡や寺社、建造物が点在する。認定を受けて市は日本遺産を通じた地域活性化計画を策定。点在する構成文化財の環境整備や情報コンテンツの作成、ビジターセンター建設など新たなまちづくりを推進する。

日本遺産ビジターセンターとして来春にリニューアルオープンする益田歴史民俗資料館＝益田市内

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県は「建設工事等の現場の遠隔臨場に関する試行要領」を20年10月施行。21年８月に各地方機関に機器を配備した。土木部技術管理課がまとめた初年度（21年10月～22年３月）の活用実績は、工事14件、設計・測量・調査など業務41件だった。

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建設興業タイムス社はこのほど、江津市内で「実践型コミュニケーションセミナー～笑って話してコミュ力強化～」を開いた。講師には、パワフルＭＣ・荒木まどかさんを迎え、コミュニケーションのポイントや秘訣（ひけつ）などを実践形式で熱くアドバイス。入社後おおむね５年以内の社員約30人が参加した。アンケートでは「コミュニケーションを通じて仲間が増えた」などの感想が寄せられた。

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建設興業タイムス社は、県内の建設会社200社を対象に「県入札参加資格審査『特別点数』に対するアンケート調査」を実施した。22～24年度県建設工事等入札参加資格審査申請での特別点数を踏まえた上で、次期25・26年度定期審査での特別点数の在り方について質問。土木・建築一式など格付けのある現行の４工種を問わず、総じてどのような方向が望ましいか聞いたところ、「現行のままで良い」が43社（45.2％）とほぼ半数を占めた。

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８月末を期限とする23年度予算の概算要求を控え、政府の公共事業予算の行方に注目が集まっている。ここ数年の大型補正予算の影響で前年度からの繰越額が増加傾向にあり、事業執行の停滞を懸念する声が一部で出ている。ただ実際の執行率は過去５年で大きな変動はない。国土交通省は適正な工期の確保や施工時期の平準化に配慮しながら「順調に執行している」と強調する。

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国交省は22年度、住宅の省エネ・省CO2に向け、先導的な低炭素住宅「ＬＣＣＭ住宅」の支援制度を創設した。太陽光発電だけでなく、県産材利用拡大や地場産の建築資材、リサイクル製品の普及が期待される。

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５月の総会で県建設業協会会長に就任した平塚智朗氏。在任期間12年に及んだ中筋豊通会長からバトンを引き継いだ。高齢化や担い手不足などの課題に対する今後の協会運営について聞いた。

浜田市は、市公共下水道の管渠整備事業にＤＢ（デザイン・ビルド）方式、浜田地区広域行政組合が、波子エコクリーンセンターの基幹的設備改良工事にＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式を導入する。いずれも公募型プロポーザルにより年度内には優先交渉権者を決定する予定で、実施方針案の公表やプロポの公告に向けた準備を進めている。

ＤＢＯ方式による工事を予定する波子エコクリーンセンター＝江津市内

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国交省出雲河川事務所は21年度末、「斐伊川水系流域治水プロジェクト」を拡充。新規に自然環境の機能を活用する「グリーンインフラ」の促進を盛り込んだ。

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邑南町は22年２月に環境省の脱炭素先行地域（第１回）に選定された。全国で26件、県内では唯一の選定となる。町は民間企業10社と共同で電力会社「おおなんきらりエネルギー」を設立し、‟再生可能エネルギーで輝くおおなん成長戦略”を発表。新電力会社を太陽光パネルの無償設置をする「ＰＰＡモデル」の担い手と位置付け、電力の自家消費を推進する。

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雲南市は、21年度から工事と業務の入札での予定価格を事後公表から事前公表に変更した。21年度の落札率は工事が単純平均で97.5％と、事後公表だった20年度に比べ0.8㌽下がるなど、懸念された落札率の高止まりはなかった。

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「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業初年度となった昨夏、県内では広域的な豪雨災害が発生した。建設産業の担い手不足解消に向けた施策展開も合わせて、４月に着任した五十川泰史県土木部長に聞いた。