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県土木部は11月補正予算案で、中日提案分により一般会計113億2500万円を増額。国の経済対策のうち、防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な事業費を補正した。また、初日提案分では債務負担行為56億9700万円（流域下水道事業会計除く）を設定。このうち、工事施工時期の平準化に設定額の37％に当たる21億835万円を充てる。繰越明許費（流域下水道事業会計除く）には初日提案分256億3800万円、中日提案分113億2500万円を設定する。