トップニュース 2026年9月18日 (金曜日) 建設行政団体・企業 実質目減りない事業量確保を現場に即した歩掛り要望県・建協意見交換 県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から横尾和博土木部長、総務・土木部の幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。公共事業の予算確保、歩掛りや働き方改革などについて意見交換した。 公共事業の予算確保や歩掛りなどについて話し合った意見交換会=松江市内 協会は公共事業予算の確保をめぐって「資機材や人件費の上昇に中東情勢の影響が加わり一層深刻な経営環境にある」とし、「山陰道は県内全通が見通せる状況、神戸川の沈下対策も終盤になったことなどから直轄事業が激減し、安定経営に大きな懸念が生じている」と説明。実質目減りとならないよう事業量(発注件数)の確保や、高速道路の4車線新規事業化などの国等への積極的な働き掛けを要望した。 ※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください 続きを読む 前の記事 次の記事
2026年9月18日 (金曜日) 建設行政団体・企業 実質目減りない事業量確保を現場に即した歩掛り要望県・建協意見交換 県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から横尾和博土木部長、総務・土木部の幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。公共事業の予算確保、歩掛りや働き方改革などについて意見交換した。 公共事業の予算確保や歩掛りなどについて話し合った意見交換会=松江市内 協会は公共事業予算の確保をめぐって「資機材や人件費の上昇に中東情勢の影響が加わり一層深刻な経営環境にある」とし、「山陰道は県内全通が見通せる状況、神戸川の沈下対策も終盤になったことなどから直轄事業が激減し、安定経営に大きな懸念が生じている」と説明。実質目減りとならないよう事業量(発注件数)の確保や、高速道路の4車線新規事業化などの国等への積極的な働き掛けを要望した。 ※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください 続きを読む