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公共事業174億円追加
強靭化、物価高騰対策
県11月補正
県は6日、11月補正予算案(追加提案分)を発表した。一般会計総額180億377万円を増額。国の経済対策を受け、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業174億5100万円、エネルギー価格・物価高騰対策5億5300万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5044億円で、23年度同期比5.0%減。
県は6日、11月補正予算案(追加提案分)を発表した。一般会計総額180億377万円を増額。国の経済対策を受け、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業174億5100万円、エネルギー価格・物価高騰対策5億5300万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5044億円で、23年度同期比5.0%減。