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県は、入契法一部改正の施行に伴い、入札時に提出する工事費内訳書に▽材料費▽労務費▽法定福利費（事業主負担額）▽建退共制度の掛金▽安全衛生経費―の５項目を明示することが義務付けられたことに伴い、入札時に５項目を記入して提出することを求める。対象は県が発注する建設工事（建築関連工事を除く）で、11月１日以降に公告・指名する工事から適用する。

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