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建築行政 電子一元化
書類合理化で概要書廃止
国交省
国土交通省は、建築関係のあらゆる行政手続きを対象に、オンライン対応の環境を28年までに整える。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる建築確認の「電子申請受け付けシステム」の機能を段階的に拡張。各手続きを一元的に扱うプラットホームとして運用する。これに合わせ提出書類の様式を合理化。申請書と一緒に提出する建築計画概要書などの「概要書」を廃止し、申請者の二度手間をなくす。
