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New!2026年8月18日 (火曜日)

標準歩掛り適用外工事
見積活用、都道府県で進展
国交省調査

国土交通省は、直轄土木工事で標準歩掛りの適用範囲が明示された工種を対象に、適用外となる小規模工事などで自治体がどう対応しているかを調査した。都道府県・政令市の回答では「工事ごとに見積もりを徴収」が８割近くを占め、「団体独自の歩掛りを設定」は約１割だった。国交省は独自歩掛りの好事例を収集し、自治体間の情報共有を促したい考え。