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工種別標準様式の作成進む
改正業法/安衛費
25年12月施行の改正建設業法で労務費と併せて確保すべき必要経費の一つとなった安全衛生経費を巡って、適切な費用計上につなげるための各専門工事業団体の取り組みが広がってきた。85団体を対象に国土交通省が３月に聞いた結果によると、個々の安衛対策の実施主体を元下間で明確化する対策項目の「確認表」は約５割の40団体（25年５月時点34団体）、安衛経費を内訳明示する「標準見積書」は約３割の23団体（13団体）で作成が完了した。
