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中東情勢の行方を建設業界が注視している。15日、米国とイランの戦闘終結に関する発表がなされ、高市早苗首相はＳＮＳで「事態収束に向けた大きな一歩」と発信した。一方、建設業界からは「引き続き楽観視できない」（大手ゼネコン幹部）と工程や価格への影響を注視する見方がある。ある大手道路舗装会社の幹部は「ストレートアスファルトの供給がすぐ元通りになるわけではない」と話す。関係省庁の事態を見極めながらの対応がしばらく続く。

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