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全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は５月29日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充や建設資材価格高騰への対策強化などを要望した。防災・減災や国土強靱化、成長力強化につながるインフラ整備を加速するため、25年度補正予算と26年度当初予算の合計を上回る予算規模が必要とした。その上で、「建設資材価格や人件費の上昇を上回る予算の増額確保」を要請。26年度を上回る実質事業量の確保を強く求めた。