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公共事業192億円追加
強靭化、物価高騰対策
県11月補正
県は8日、11月補正予算案(追加提案分)を発表した。一般会計総額198億5951万円を増額。国の経済対策を受け、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業192億9770万円、エネルギー価格・物価高騰対策5億6200万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5135億円で、24年度同期比1.8%増。
県は8日、11月補正予算案(追加提案分)を発表した。一般会計総額198億5951万円を増額。国の経済対策を受け、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業192億9770万円、エネルギー価格・物価高騰対策5億6200万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5135億円で、24年度同期比1.8%増。