トップニュース
技術者兼任ルール具体化
連絡員の柔軟配置可能
国交省
国土交通省は改正建設業法の12月中旬の施行分として創設する現場技術者の兼任制度の運用ルールをまとめた。監理技術者や主任技術者の専任が必要な現場で、特例的に兼任を容認する８項目の要件を具体化。例えば現場状況を確認するＩＣＴ機器は一般的なスマートフォンなどで構わず、監理技術者などをサポートする「連絡員」は複数人を配置し柔軟に運用する方法を認める。低層マンションやリニューアルといった小規模現場が点在する場合にメリットが大きい制度となる。
