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耐震診断義務付け建築物の24年３月末時点の耐震化率は、全国一律の基準で大規模な病院や店舗などを対象とする「要緊急安全確認大規模建築物」が92.5％に達する。一方、都道府県か市町村が耐震化の対象とする建築物・道路を指定した上で規制する「要安全確認計画記載建築物」は、庁舎や避難所など主に公共施設が対象の「防災拠点建築物」が72.8％、緊急輸送道路などに面する「避難路沿道建築物」は36.2％にとどまる。

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