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育成就労 施行へ運用方針
転籍、費用分担 25年度に検討会発足
国交省
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の施行に向け、建設分野を所管する国土交通省は建設業団体や有識者などで構成する検討会を25年度にも立ち上げる。25年の初めごろまでに示される政府全体の基本方針や主務省令を踏まえ、建設分野の運用方針の作成に取り掛かる。主な雇用主となる専門工事業団体らの意見を聞きながら受け入れ見込み数などを検討。新制度で新たに容認する本人意向の転籍の制限期間や、転籍前の受け入れ企業が支出した初期費用の補償の在り方も焦点になる。
