トップニュース
25年度予算要求方針
事業量確保、資材・労務費反映を
国交省
各省庁が８月末までに財務省に提出する25年度予算概算要求で、国土交通省の基本方針案が明らかになった。公共事業予算は建設資材の価格高騰の影響などを考慮し、労務費も含めて適切な価格転嫁が進むよう促した上で必要な事業量を確保する方針。政府の概算要求基準では、賃金や調達価格の上昇を予算編成過程で適切に反映すると明記している。建設業界の賃上げや資材高騰による単価上昇分が、トータルの事業量として目に見える形で反映されるかどうかが焦点となる。
