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ローカルＰＦＩ導入拡大へ
官民対話支援、新指標も
内閣府
内閣府が事業を通じて地域経済や社会により多くのメリットや多様な効果をもたらす「ローカルＰＦＩ」の導入拡大へ取り組みを強化している。案件形成の促進へ、地域の産官学金が集いノウハウ取得や官民対話など情報交換をする「地域プラットフォーム」の設置を支援。ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）など財政負担の軽減効果だけでなく、地域のにぎわいや雇用創出といった多様な効果を定量・定性的に評価できる指標の創設を目指す。
