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公共事業184億円追加
強靭化、物価高騰対策
県11月補正
県は８日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額223億4058万円を増額。国の経済対策のうち、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業184億600万円、エネルギー価格・物価高騰対策31億2200万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5310億円で、22年度同期比4.1％減。12日、開会中の11月定例県議会に追加提案する。
県は８日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額223億4058万円を増額。国の経済対策のうち、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業184億600万円、エネルギー価格・物価高騰対策31億2200万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5310億円で、22年度同期比4.1％減。12日、開会中の11月定例県議会に追加提案する。
