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外国人育成・就労 最終案了承
転籍要件 原則１年超
政府会議
政府の外国人材の受け入れに関する有識者会議は24日に東京都内で会合を開き、技能実習に代わる新たな制度「育成就労」に関する報告書案を大筋で了承した。同一機関での就労が１年超の外国人材を対象に、基本的な育成期間（３年）の終了を待たずに、本人意向での転籍を容認する。制度移行に伴う急激な変化を緩和するため、受け入れ分野ごとに転籍を制限する期間を延長できるといった経過措置の検討を提言した。
政府の外国人材の受け入れに関する有識者会議は24日に東京都内で会合を開き、技能実習に代わる新たな制度「育成就労」に関する報告書案を大筋で了承した。同一機関での就労が１年超の外国人材を対象に、基本的な育成期間（３年）の終了を待たずに、本人意向での転籍を容認する。制度移行に伴う急激な変化を緩和するため、受け入れ分野ごとに転籍を制限する期間を延長できるといった経過措置の検討を提言した。
