トップニュース 2023年11月24日 (金曜日) 建設行政 資材高騰特例措置県営繕工事でも適用へ12月以降の契約分から 県は、営繕工事の資材価格高騰に対する特例措置を12月１日以降の契約分から適用する。24年２月29日までに契約する全ての営繕工事を対象に、当初契約締結後に最新の設計単価に変更する。 対象資材は、複合単価、市場単価、県建設工事積算基準第15編（単価）および一般刊行されている物価資料に掲載されている資材単価や機械賃料。また、鉄筋やコンクリート、鉄骨、木材など躯体関係の資材で見積りを採用している単価（労務費含む）についても、公告月と開札月が異なる場合に特例措置の対象とする。躯体関係以外の資材の見積り単価は対象外だが、乖離が確認された場合は受発注者で協議の上、特例措置の対象とすることができる。 ※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください 続きを読む 前の記事 次の記事
2023年11月24日 (金曜日) 建設行政 資材高騰特例措置県営繕工事でも適用へ12月以降の契約分から 県は、営繕工事の資材価格高騰に対する特例措置を12月１日以降の契約分から適用する。24年２月29日までに契約する全ての営繕工事を対象に、当初契約締結後に最新の設計単価に変更する。 対象資材は、複合単価、市場単価、県建設工事積算基準第15編（単価）および一般刊行されている物価資料に掲載されている資材単価や機械賃料。また、鉄筋やコンクリート、鉄骨、木材など躯体関係の資材で見積りを採用している単価（労務費含む）についても、公告月と開札月が異なる場合に特例措置の対象とする。躯体関係以外の資材の見積り単価は対象外だが、乖離が確認された場合は受発注者で協議の上、特例措置の対象とすることができる。 ※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください 続きを読む
