トップニュース
復旧・復興ＪＶ 下位等級可能に
代表者 地元企業原則化
国交省
国土交通省は直轄工事で「復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興ＪＶ）」を運用する際の詳細規定を固めた。適用対象とする「大規模災害」として指定見込みの段階を含めた激甚災害を設定。構成員は地元企業を１者以上含む２～３者で、同一の等級だけでなく前後の等級の組み合わせも認める。円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担う必要があるとの観点から、代表者は下位等級であっても地元企業を原則とする。
