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2024年416(火曜日)

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木造仮設住宅の早期供給へ
県、建築住宅施策推進協、銀行 3者が協定

災害時の木造仮設住宅の整備に向け、県と県建築住宅施策推進協議会、山陰合同銀行の3者が協定を結んだ。大規模な災害が発生し応急の仮設住宅が必要となった場合、建設のための資金確保を円滑にし、早期の供給につなげる。

協定書を手にする丸山県知事(中央)と今井県建築住宅施策推進協議会長(右)、山崎山陰合同銀行頭取=県庁

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