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低入調査実効性確保を
都道府県へ注意喚起
国交省
公共工事の低入札価格調査制度の運用について、いくつかの都道府県でダンピング受注の抑止効果に疑問符が付く状況となっていることが分かった。国土交通省が21年度の調査実績をアンケートしたところ、実際に調査が多いにもかかわらず、排除されるケースがほとんどない団体が複数あった。応札価格が低くても調査をかいくぐられている可能性がある。国交省は低入調査の実効性が確保されているかどうかあらためて各団体に注意喚起し、必要に応じ改善対応を呼び掛けていく方針。
