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検査書類限定型工事を試行
年度内の竣工検査から活用を
島根県
県は２月から「検査書類限定型工事試行要領」を施行した。竣工検査時に必要な10書類を限定し、監督職員と検査員の重複確認廃止、検査の時間短縮や効率化を図る。対象は各県土整備事務所・局が実施する工事のうち、最終請負金額５０００万円以上で中間検査を実施した工事。発注済みの工事でも受注者が希望すれば実施できるため、土木部技術管理課では「年度内の竣工検査から広く活用してほしい」とＰＲしている。
