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2022年812(金曜日)

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単品スライド
購入金額の妥当性2段階で確認
国交省 運用ルール改定へ

国土交通省は資材価格の高騰を受けて講じた直轄工事に適用する「単品スライド」条項の運用ルール改定を踏まえ、発注者が購入金額の妥当性を確認する際の考え方を示した。第1段階として、2社以上の見積もり単価との比較で実際の購入金額の適切さを客観的に評価。第2段階では購入金額と実勢価格との乖離(かいり)の程度を確認する。差が実勢価格からプラス30%以内であれば、実際の購入金額をスライド額として算定することを認める。

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