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2022年812(金曜日)

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建設発生土の適正処理
元請の義務・責任強化・計画書の作成対象拡大
国交省

国土交通省は、公共工事と民間工事を問わず建設発生土の適正処理を促すため、元請業者に作成・保存を義務付けている「再生資源利用促進計画書」の運用を見直す。計画書の作成対象となる土砂搬出量を1000㎥以上から「500㎥以上」に拡大。計画内容を発注者に提出・説明する義務を新たに課し、発注者の理解増進につなげる。同時に立ち入り検査や勧告・命令の対象事業者を拡大しチェック機能も強化する。

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