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「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が20年12月に閣議決定。15兆円の事業規模により、激甚化する風水害やインフラの老朽化対策などが進められる。県では「今後10年間の公共土木事業の実施方針」を発表。22年度からは原則、発注者指定型の週休２日工事を全面実施する。４月に就任した井田悦男県土木部長に、国土強靱化対策や働きやすい建設現場づくりなどについて聞いた。