島根創生を推進するための主な改正は▼広報部の統合＜政策企画局＞＝広報部の業務を政策企画局に移管し、部長級の理事（広聴広報担当）と広聴広報課を設置▼副教育長の設置＜教育庁＞▼理事（子育て支援担当）の設置＜健康福祉部＞＝放課後児童クラブの充実など子育て支援施策を推進▼女性活躍推進課の設置＜政策企画局＞＝知事直轄の女性活躍推進統括監の下で女性活躍推進施策を部局横断的に実施▼中山間地域・離島振興課の設置＜地域振興部＞▼産地支援課の設置＜農林水産部＞＝産地育成と販路開拓が一体となった支援を実施▼国際観光推進室の設置＜商工労働部＞＝観光振興課内に設置―。
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