トップニュース

都道府県・政令市発注工事で不調・不落対策の導入が進展している。国土交通省が25年度当初時点で土木・建築工事別に各種対策の導入状況を聞いたところ、建設資材や労働者確保のため実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度は土木工事で全67団体が導入していた。土木工事の方が建築工事より導入率が高い傾向は各種対策で共通しており、自治体内の部局間で連携した対応が一層求められる。