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県は７日、２月補正予算案を発表した。一般会計総額198億8267万円を増額。公共事業費約119億円で内訳は▽国土強靭化約99億円▽ＴＰＰ対策ほか約20億円―。補正後の一般会計予算額は約5243億円で、23年度同期比3.2％減。公共事業費など25年度への繰越明許費に約150億円を設定。13日開会の２月定例県議会に提案する。