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発注者義務規定 大幅に拡充
「勧告」は入契調査で判断
品確・入契法改正
今国会に議員立法として提出予定の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案の条文が明らかになった。建設業や関連業の担い手の処遇改善や働き方改革、地域の業界の維持などを目的に、国と地方自治体の義務規定を大幅に拡充。発注者の立場にかかわらず、担い手の中長期的な育成・確保の支援措置などを講じる努力義務を課す。国の新たな権限となる公共発注者への「勧告」は、入契法に基づく毎年度の実態調査（入契調査）を踏まえた行為と位置付ける。
