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外国人材受入（最終案）
転籍緩和 同一業種に限定
政府会議
外国人材の受け入れに関する政府の有識者会議が18日、技能実習制度に代わる新制度の創設を求める最終報告のたたき台をまとめた。新制度では特定技能制度への移行を円滑化するため、両制度で設定する業務区分を統合する方向。働く企業の「転籍」の制限は緩和するが、元の就労先と同じ産業分野に限って転籍を認めることとする。年内にも決定する最終報告を念頭に置きながら、建設分野を所管する国土交通省など関係省庁で新制度の運用に向けた検討が進むとみられる。
