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適正工期、必要経費計上
受発注者で工事円滑会議
農水省
農林水産省は、24年4月に迫る建設業への時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、農業農村整備事業など直轄工事を対象に適正な工期確保と必要経費の計上を徹底する。短縮策を講じても工期延伸が見込まれる場合、受注者が4週8閉所を実施できるよう考慮して期間を延長。必要な経費は設計変更で対応する。早期発注に努めるとともに、国債工事など複数年契約の工事を積極導入する方針。
農林水産省は、24年4月に迫る建設業への時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、農業農村整備事業など直轄工事を対象に適正な工期確保と必要経費の計上を徹底する。短縮策を講じても工期延伸が見込まれる場合、受注者が4週8閉所を実施できるよう考慮して期間を延長。必要な経費は設計変更で対応する。早期発注に努めるとともに、国債工事など複数年契約の工事を積極導入する方針。